◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/4/28～2014/5/3
◆消費税増税から１ケ月が過ぎ、景気の一時的な減速は小幅にとどまるとの声が上がっています。経済産業省が３０日に発表した鉱工業生産統計によると先行きの生産予測は、４月が前年同月比1.4%減、５月は同0.1%の増加。大企業を中心に多くの企業の生産の急減は避けられそうです。
◆国土交通省が４月３０日発表した３月の新設住宅着工数は、駆け込みの反動がみられ前年同月比2.9%減の6万9,411戸と１年７ケ月ぶりにマイナスに転じました。一方，併せて発表した昨年度の新設住宅着工数は、前年度比10.6%増の98万7,254戸と昭和６２年以来、２６年ぶりの高い伸び率となりました。
◆厚生労働省が４月３０日に発表した３月の毎月勤労統計調査によると、労働者一人当たりの労働賃金「現金給与総額」は前年同月比0.7%増の27万6,740円と３ケ月ぶりに上昇。残業代などの「所定外給与」やボーナスなどの「特別給与」は増加する一方，基本給など「所定内給与」は同0.4%減の24万656円と２２ケ月連続減少しています。
◆金融機関のネットバンキングを悪用した不正送金犯罪は個人から企業に広がりをみせ歯止めがかかりません。情報機器の管理が行き届かない中小企業を取引先とする地域金融機関では、横浜銀行や福岡銀行など２０行超えが当日振り込みサービスの一部を停止する事態となりました。
今週の時事経済記事です。
国交省、「500円タクシー」へ料金値上げ要請に格安タクシー業者反発！国が運賃，台数を規制するのが「構造改革？」
[2014.5.3配信]
国土交通省近畿運輸局は４月２２日、「初乗り500円」など格安営業を続ける大阪のタクシー事業者、法人７社、個人１６人へ是正勧告を始めました。タクシー運賃は、今年１月に「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」が改正され・・・・・・続きはこちらから
どうなった？経済政策5.5兆円の行方、内閣府が進捗状況を公表！国発注の公共事業の約６割で契約締結
[2014.5.2配信]
内閣府は４月２８日，「好循環実現のための経済対策」の進捗状況の調査結果を公表しました。安倍政権は昨年１２月に、今年４月の消費税率引上げによる景気の腰折れ対策に5.5兆円の経済政策を閣議決定。財務省は、予算執行を金額・・・・・・続きはこちらから
新たな潮流促す中小企業白書を公表！少子高齢化、海外競争力激化でもＩＴ、外国人観光客の取込みでチャンスへ
[2014.5.1配信]
中小企業庁は４月２５日、平成２６年版中小企業白書をとりまとめ閣議決定し公表。３月には小規模企業振興基本法案が国会に提出されました。白書では小規模事業者に特に焦点を当て、実態や課題を分析し明かし、おおまかな方向性・・・・・・続きはこちらから
アベノミクスでバブル時代のディスコ復活、お立ち台は満杯！街の活性化に期待
[2014.4.30配信]
バブル全盛期に人気を集めたディスコが各地で復活しつつあります。４月２０日には、名古屋市の「ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋」でディスコイベントが開かれ４０〜５０歳代を中心に、当時の音楽と服装で盛り上が・・・・・・続きはこちらから
政府・日銀の目論み通り、東京都区部の消費者物価指数2.7%上昇！ベアアップでも追いつかぬ賃金
[2014.4.29配信]
総務省は４月２５日，４月の消費者物価指数（生鮮食品は除く）の中間速報値を公表。東京都区部の消費者物価指数は、101.7（平成２０年=100）となり前年同月から2.7%上昇。平成３年以来の上げ幅となりました。１日から消費税・・・・・・続きはこちらから
北京モーターショー、戦略は欧米韓「ＳＵＶ」に日本は「環境配慮車」！中国国産車は環境技術力の限界？シェア縮小
[2014.4.28配信]
アジア最大級の自動車展示会、北京モーターショーが４月２０日開幕しました。中国はＰＭ２．５や排気ガスなど汚染が深刻化しており環境問題への対応は不可欠。世界各国の自動車メーカーは環境技術をアピールするため、世界初公開・・・・・・続きはこちらから
[2014.5.4]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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