◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/3/10～2014/3/15
◆海外市場で競争力を持つ東芝の最先端技術が韓国メーカーに不正に流出。警視庁は、半導体大手の元技術者を逮捕しました。これまで日本の電器産業は韓国や中国に追い上げられ、技術の海外流出が要因とされている。日本の国内法では、不正流出は立証するハードルが高く、起訴が見送られるほとんどでしたが、取り調べを本格化させ技術流出解明を追及します。
◆内閣府が１３日発表した１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「民間需要」が前月から13.4%増え8,435億円と２ケ月ぶりにプラスに転換。伸び率も平成１７年４月以降、過去２番目の高さとなりました。内閣府では基調判断を「増加傾向にある」としましたが、４月の消費税増税後の設備投資が注視されます。
◆甘利経済財政・再生相は１２日、今年の春闘の企業の賃上げを受け「期待以上に経営側が答えてくれた」と談話を発表し、改めて消費税の引上げに加え、２％インフレ目標を支持しました。安倍政権の経済政策では、賃上げが伴わなければ、物価上昇だけで家計は苦しくなるだけに経営側の判断を歓迎しました。
◆政府は１２日、外資系やベンチャー企業を想定し、解雇をめぐる労使紛争を予防する雇用指針を示しました。人事評価が低く続く場合は、「解雇がありうる」と労働契約に明記するよう促します。労働紛争は裁判官の裁量が大きいため、透明性を高め企業の育成や誘致を図るとしています。
今週の時事経済記事です。
内閣府が「女性の活躍『見える化』サイト」開設／女性活躍度公開は全体の１／３にとどまる[2014.3.15配信]
内閣府男女共同参画局は企業における女性の活躍を推進するため、各企業の現状を投資家・消費者・就活中の学生から「見える」よう、１月３１日から、ホームページで上場企業のおよそ３割にあたる約1,100社の女性登用・・・・・・・続きはこちらから
進まぬ二重ローン問題、わかりずらい支援策にあきらめムード？個人版私的整理ガイドラインの成立わずか800件
[2014.3.14配信]
東日本大震災から３年が経ち、現在も仮設住宅や親類宅で暮らす被災者は約２７万人。この中でも原発事故により「帰還困難区域」に指定され自宅があるのに放射線量が高いため帰還できない人は約2万5,000人います。再建・・・・・・・続きはこちらから
「私はやっていない！」ＰＣ遠隔操作事件、誤認逮捕に始まり虚偽．矛盾だらけの証拠で被告人保釈
[2014.3.13配信]
４人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ会社員の片山氏は，東京高裁の保釈許可が確定し３月５日保釈されました。保釈をめぐり，検察側は保釈を認めないよう最高裁へ特別抗告・・・・・・・続きはこちらから
都心オフィス空室率、４年９ケ月ぶりの低水準！事業の効率化で相次ぐ企業の拠点集約
[2014.3.12配信]
オフィス仲介の三鬼商事は３月７日，２月末時点のオフィス市況を発表。東京都心５区（千代田、中央、港、新宿，渋谷）のオフィス空室率は、前月から0.17ポイント低下し7.01%と８ケ月連続改善。平成２１年５月の6.96%・・・・・・・続きはこちらから
日産春闘、労組へ満額回答の方針決定！どうする？トヨタ・電機連合、気になる首相・世論・組合員の目
[2014.3.11配信]
日産自動車は３月５日，平成２６年度の労使交渉で労働組合の要求に満額回答する方針を示しました。ベア（ベースアップ）は月3,500円。年間一時金は、5.6ケ月分と労働組合の要求が通り、３月１２日に正式決定し労働・・・・・・・続きはこちらから
仮想通貨ビットコイン取引所大手マウントゴックス破綻！闇に潜むハッキングの破壊力
[2014.3.10配信]
京・渋谷に拠点を置くネット上の仮想通貨・ビットコイン取引所大手の「マウントゴックス」は２月２６日未明，取引の全面停止を表明。口座を持つ利用者は、資金が取り出せなくなる事態に陥りました。同社は２日後の・・・・・・・続きはこちらから
[2014.3.16]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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