◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/1/6～2014/1/11
◆法務省は９日、昨年日本を訪れた外国人総数が1,125万4,841人だったと発表。初めて１千万人を超えました。アベノミクス効果で円安や東南アジア向けビザ（査証）の発給緩和など、昨年は一昨年から22.7%も増えました。台湾やタイ、インドネシアなど軒並み２桁伸び。中国からも６％減と減少率も下がってきています。
◆金融庁は、経営悪化となった個人事業主が金融機関から債務免除を受ける際、税負担を軽減する再生支援策を策定します。事業再生ファンドの地域経済活性化支援機構を通じ、専門家を派遣して再生策を助言。再挑戦しやすい環境を整えます。
◆みずほ銀行は９日、住宅ローンの固定２年の最優遇金利を１０日から３月末まで、現在の年0.95%から0.55%に引き下げることを発表。建売りや分譲中のマンションであれば３月までに引渡しが済めば消費税の増税は適用されません。同行は、最後の駆け込みニーズを取り込むため大幅な金利引下げで勝負に出ました。
◆米調査会社のＩＤＣは９日、昨年のパソコン出荷台数が前年比10%減の3億1,455万台となったと発表。前年割れは２年連続で、スマートフォンやタブレット端末へ主役が移り変わります。時代はワープロからパソコン、スマートフォン。さらに眼鏡や腕時計などにコンピューターを搭載するウェアラブルと変革のスピードはさらに早まっています。
今週の時事経済記事です。
日銀短観、景況観測、景況調査、ともに中小企業「好転」、消費税増税後の景気対策が鍵[2014.1.11配信]
昨年１２月１６日発表された日銀短観では、中小企業の業況判断が平成３年以来初めて「良い」が「悪い」を上回りました。昨年からのアベノミクス効果で大企業が業績を回復させるなか、中小企業にも波及効果が見られてきた・・・・・・・続きはこちらから
金融円滑化法終了後も続くリスケジュール申請、アベノミクス第三の矢の効果は！？
[2014.1.10配信]
金融庁は昨年１２月２６日、金融機関650社における中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）の昨年９月末時点の状況を公表。同法は、昨年３月末で終了したものの金融庁の行政指導により中小企業の負担や、個人・・・・・・・続きはこちらから
「東京五輪」経済効果３兆円＋16.4兆円、雇用創出121万人達成！岩盤規制を変革させる機会
[2014.1.9配信]
都市戦略研究所（所長：竹中平蔵慶大教授）は１月７日、「平成３２年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う我が国への経済波及効果」を発表。東京五輪開催までに経済活動が活発化し、経済波及効果は16兆4,000億円・・・・・・・続きはこちらから
自動運転開発に公道での実験を承認！安全運転技術開発に自動車各社が参入！
[2014.1.8配信]
今年は、日本における自動車メーカー各社の自動運転開発の飛躍が期待されています。昨年４月には、安倍首相が「自動運転技術の早期確立と公道走行について検討する」との名言から約１ケ月後、成長戦略第２弾で反映。米国・・・・・・・続きはこちらから
みずほ銀行:反社会的勢力への提携ローン放置、新規貸出１ケ月停止！
[2014.1.7配信]
金融庁は昨年１２月２６日、みずほファイナンシャルグループ（みずほＦＧ）に対し反社会的勢力への融資を放置した問題で１月２０日から２月１９日までグループ会社のオリエントコーポレーションなどを通じた提携ローンの・・・・・・・続きはこちらから
「求職者全員に仕事あります」有効求人倍率６年ぶりに１倍に回復！
[2014.1.6配信]
厚生労働省は昨年１２月２７日、１１月の有効求人倍率（季節調整値）が前月から0.02ポイント上昇し、1.0倍と平成１９年１０月の1.01倍以来６年１ケ月ぶりに１倍台にのせたことを発表。アベノミクス効果による景気回復・・・・・・・続きはこちらから
[2014.1.12]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/1/6～2014/1/11
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1569
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする