事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/12/29~2015/1/3

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グーグルや米アマゾン・ドットコムは、企業買収などを通じ無人飛行機の開発の競争を激化。商品の配送や農業、警備などに無人飛行機を使うことにより、これまでになおいビジネスが開けるとしています。米国では今年中に商業利用の行政指針をまとめる方針です。

経済産業省は、平成27年度に次世代の国産エネルギーとして期待されるメタンハイドレードの調査を本格化させる方針を染ましました。採取を伴うサンプル調査も昨年度の2海域3ケ所から新たに10カ所超えに増やし、エネルギー輸入依存からの脱却を図ります。

長期金利低下の影響を受け、民間金融機関の大手3メガバンクは住宅ローンの金利を揃って下げ1.15%と過去最低を更新しました。日銀が昨年10月に公表した試算によると固定型10年住宅ローンで1,12%。規模のメリットも追う必要があるとして地銀などの再編を促しています。

信金中央金庫が昨年12月に全国1万6,000社の中小企業に人手不足に関して調査したところ、人手不足感が強く示されるマイナス指数がマイナス18.5と平成4年12月以来、22年ぶりの水準となりました。知名度や待遇で劣る中小企業で人手不足が深刻になる可能性が懸念されます。

今週の時事経済記事です。
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【今年を読む③】平成26年の「全国企業倒産件数」から今年の動向を読む
[2015.1.3配信]
国内に上場する企業の倒産は、昨年ゼロとなる見通しとなり、ゼロになれば平成2年、24年ぶりとなります。アベノミクスによる株高により保有株式の価格は上昇し上場企業では資金繰りが改善。金融機関の貸出姿勢が好転したことも寄与しました。中小企業を含む・・・・続きはこちらから

【今年を読む②】平成26年の「不動産投資額」から今年の動向を読む
[2015.1.2配信]
不動産開発に関する国際的な非営利教育教育機関のアーバンランド・インスティテュートと、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスの提供をするプライスウォーターハウスクーパースは、昨年12月4日,不動産動向調査報告書である「不動産の新しい動向・・・・続きはこちらから

【今年を読む①】平成26年の「訪日外国人旅行者数」から今年の動向を読む
[2015.1.1配信]
昨年日本を訪れた外国人旅行者は、12月22日時点で1,300万人を突破。これまで最高だった平成25年の1,036万3,900人を大幅に超えました。安倍政権が目指す東京五輪・パラリンピンクが開催される平成32年には、訪日外国人旅行者数を2,000万人にする・・・・続きはこちらから

金融庁、地域金融機関へ再編圧力!大東京・北部信組合併,ゆうちょ銀上場が起爆剤?信用組合へも再編波及
[2014.12.31配信]
東京都を基盤とする大東京信用組合と北部信用組合は12月24日、来年12月を目処に合併することを発表しました。今年7月には、新潟県の太陽信用組合と五泉信用組合が合併し、さくらの街信用組合をスタートさせるなど、地域金融機関の再編の流れが信用・・・・続きはこちらから

半世紀の経済制裁を緩和し米・キューバ国交回復!時間が止まったままの首都ハバナはアメ車クラシック天国
[2014.12.30配信]
米国とキューバは、昭和36年以来断絶していた国交の正常化に乗り出しました。1年半にも及ぶ水面下での交渉で、歴史的な政策転換により合意にこぎつけました。ただ、経済など相互の利益において歩み寄るものの、中南米の安定には課題も残ります。キュ・・・・続きはこちらから

経団連,冬のボーナス5%増の84万円!アベノミクスの恩恵受け伸び率はバブル期水準
[2014.12.29配信]
経団連は12月19日、大手企業の年末ボーナスの最終結果を発表。157社の平均妥結額は、前年比5.26%増の84万8,405円となりました。伸び率は、バブル期だった平成2年以来24年ぶり。平均妥結額もリーマンショック以前の水準に迫りました。円安・株高・・・・続きはこちらから

[2015.1.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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