◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/12/22～2014/12/27
◆政府・与党は、生まれ故郷など地方自治体に寄付すると移住地の住民税、所得税が減税される「ふるさと納税」を拡充する方針。寄付のほぼ全額分の減税が受けられる寄付額を２倍に増やし，都市部から地方に税収が移るよう促します。
◆東京都を地盤とする大東京信用組合と北部信用組合は２４日、来年１２月を目処に合併することを発表。合併後は新信組の預金量・貸出残高は全国４位。金融機関の再編の流れが信用組合にも波及しています。
◆トヨタは、今年の世界販売実績が1,000万台を上回る見通しとなることを発表。北米や中国など海外市場が好調で販売が伸び、年度ベースでは平成２５年度には1,013万台を販売。世界の自動車大手で初の1,000万台超えとなります。
◆ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは２４日，北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺計画を描いたコメディ映画「ザ・インタビュー」をネットで先行公開。北朝鮮の威圧に対抗し、米国は表現の自由を押し通しました。
今週の時事経済記事です。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆー３５の整備拠点、日豪２ケ国を認定！韓国導入のＦー３５の整備はどこ？
[2014.12.27配信]
米国防総省は１２月１８日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆー３５の整備拠点について、アジア太平洋地域に日本と豪州に置くことを正式決定しました。米政府は、北米と欧州，アジア太平洋の３地域でそれぞれＦー３５の機体やエンジンを中心に整備拠点を設置する構想・・・・・・続きはこちらから
訪日外国人客数1,300万人超え！円安推移持続，免税対象品拡大，ビザ発給要件の緩和策が後押し
[2014.12.26配信]
日本政府観光局は１２月１７日，今年１月〜１１月の訪日外国人客数が前年同期比２８％増の約1,218万人だったことを発表。単月の訪日外国人客数は、９ケ月連続で毎月100万人を突破しています。ビザ（査証）発給要件の緩和や免税対象商品の拡大，さらに円安・・・・・・続きはこちらから
青色ＬＥＤノーベル物理学賞受賞！評価は幻想的な青色発光より「全人類の生活水準を高めた」効率的な白色光源
[2014.12.25配信]
１２月１０日、スウェーデン・ストックホルムで今年のノーベル賞授与式が行われました。ノーベル物理学賞では、青色ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）を開発した赤崎名城大教授，天野名古屋大教授，中村米カリフォルニア大サンタバー・・・・・・続きはこちらから
不動産のネット取引、来春にも社会実験！重説は「スカイプ」遠隔地や外国からの投資拡大で市場活性化
[2014.12.24配信]
国土交通省は１１月２８日、学者や業界代表などで構成する検討会で、ネットを使った不動産取引を早ければ来春から試験的に始める方針を示しました。最長２年間とした試行期間は、法人取引と個人の賃貸契約に限り、個人の不動産売買はとくに丁寧な説明が求め・・・・・・続きはこちらから
多重債務者１６万人，ピーク時の１０分の１以下に！改正貸金業法の評価の裏に潜在する資金ニーズ
[2014.12.23配信]
個人の債務情報などを管理する日本信用情報機構のデータなどをもとに金融庁は，消費者金融などから借入が５件以上ある多重債務者が９月末時点で１６万人と３月から１万人減少したと発表。ピークだった平成１９年２月の177万人の１０分の１以下に減少しまし・・・・・・続きはこちらから
韓国軍の竹島防衛訓練，ヘリ・戦闘機は「悪天候」で中止！？最新鋭の救助艦ソナーは「魚群探知機」の喜劇
[2014.12.22配信]
韓国軍は１１月２４日、不法占拠する島根県の竹島周辺で防衛訓練を実施。韓国国防省は同日の会見で「韓国固有の領土である独島を外部勢力から守るための定期的な通常の訓練」と説明。外部勢力とは、日本を指すものとされ，安倍政権は同日中に外交ルートを・・・・・・続きはこちらから
[2014.12.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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