◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/9/30～2013/10/5
◆国土交通省は２日決めた羽田空港発着の国際便が来春、約５割増え８６便となる見通しを示しました。このうちＡＮＡには１１便、ＪＡＬには５便割り振られ、ＪＡＬ再上場の際の過度の支援策による不公平感をＡＮＡに示しましたがＪＡＬは当然のように猛反発。いづれにせよ東京五輪に向け羽田空港の存在感は高まります。
◆安倍政権は来年度、介護や医療施設専用のＲＥＩＴ（不動産投資信託）の創設を開設する方針を示し、三井住友銀行はＮＥＣ系リース会社と200億円規模のＲＥＩＴを上場するほか、新生銀行でも上場を計画しています。個人や機関投資家などの資金を活用した高齢者向け施設の整備に弾みがつきそうです。
◆安倍首相は１日、来年４月からの消費税増税を決断。立場の弱い中小企業や個人事業主支援に流通業者などが増税分の価格転嫁を拒まないよう約500名の転嫁対策調査官を設置。電話相談や立入検査を行うとしていますが、大企業から値下げ圧力が強まるなか、うまく機能するか疑問の声も上がります。
◆交通事故や渋滞防止に向け日産自動車は自動運転車を、東京五輪までに手頃な価格で発売する計画を発表。すでにテストコースではスマートフォンの操作で空いた駐車場を探し駐車し、呼び出しにも応じるなど認知、判断、操作に対応。昔、米テレビドラマ「ナイトライダー」で活躍した人口知能を持つ車が現実的となります。
今週の時事経済記事です。
「鉄道会社運営」実現のチャンス？！「北近畿タンゴ鉄道」運行部門を民営化[2013.10.5配信]
京都府と兵庫県北部をつなぐ第三セクター鉄道「北近畿タンゴ鉄道」の経営難を受け、最大株主である京都府は９月２７日、鉄道の運行部門を切り離し、民営化する方針を明らかにしました。運行については新会社が担い、車両や・・・・・・・・続きはこちらから
日銀短観：大企業は収益＋、中小は依然▲！／５兆円景気対策で増税後の下落を回避できるか
[2013.10.4配信]
日銀は１０月１日、９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表。企業の景況感を示す業況判断ＤＩ（DiffusionI ndex：指数）は、景気判断の目安となる「大企業・製造業」でプラス１２となり、前回の６月調査から８ポイント・・・・・・・・続きはこちらから
溝深まる日韓関係！竹島、個人賠償の次は旭日旗掲揚で懲役？大韓航空、観光促すも「日韓便は削減」って通訳合ってる？
[2013.10.3配信]
訪米中の岸田外務相は９月２６日、韓国の尹外務相とニューヨークで会談。韓国が福島県など８県の水産物輸入禁止措置を発動したことへ「科学的な根拠を踏まえて欲しい」と禁輸の撤回を求めましたが尹外務相は「避けられない・・・・・・・・続きはこちらから
またかＪＲ北海道！連続事故に太田国交相「常識的な状況超えてる」に単独では安全運行改善は「無理！」
[2013.10.2配信]
ＪＲ北海道は９月１９日、レール幅が広がり基準値を超えている状況を把握しながら大沼駅構内で貨物列車が脱線事故を起こしました。この報道に誰もが「またか」とタメ息をついたのではないでしょうか。ここ数年の度重なる事故・・・・・・・・続きはこちらから
中古マンション価格上昇！都心は五輪招致でミニバブル？中古市場no活況
[2013.10.1配信]
調査会社の東京カンテイは９月２５日、「三大都市圏・主要都市別／中古マンション７０平米価格月別推移」を発表。今年８月の首都圏中古マンションの平均価格は前月比0.9%増の2,789万円と再び上昇に転じました。近畿圏では・・・・・・・・続きはこちらから
中国の大手企業集団訪日「日中経済関係改善を要望」にレアアースの誤算？中国当局、尖閣国有化では経済制裁・外交カード切れず
[2013.9.30配信]
日中関係の冷え込みが続くなか、中国を代表する金融グループや通信企業のトップら１１人が９月２５日、首相官邸を訪れ菅官房長官を表敬訪問。中国のトップらは、「日中の企業同士での交流を深め、日中関係を良くしたい」と述・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.10.6]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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