◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/9/16～2013/9/21
◆日本証券協会は１８日、来年１月から始まるＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）の口座開設が証券128社で322万件と見込んでいることを表明。すでに１７日までには証券会社や銀行などへの口座開設の予約は200万件を超えており、個人投資家の関心は高く、貯蓄から投資への流れの後押しとなっています。
◆電力会社間の電気のやり取りを行う電力取引所の売買が４月～８月の期間、前年同期より５割増加。夏の猛暑で電力ニーズが高まり、関西電力では火力発電トラブルも重なり取引所で売買されました。一方、経済産業省の電力システム改革である余剰電力の買取り効果も表れ始めています。
◆厚生労働省の建設業の人手不足に関する調査によると、平成６年以降で最高値となりました。震災の復興需要に加え、史上最低金利の住宅ローンでマンション販売は好調。さらに東京五輪決定で人手不足に拍車がかかりました。関連して、設資材などの値上げが相次いでいます。
◆りそな銀行と埼玉りそな銀行は１０月より、住宅ローン利用者が病気やけがなど条件を満たした場合に限り、借入残高を全額免除する商品を提供します。来年の消費税増税を見据え、金融機関同士の低金利競争は激化するなか、差別化を図り独自色を出す金融機関が増えてきています。
今週の時事経済記事です。
サンマ「出遅れ」で異例の高騰！「目黒さんま祭り」も三陸直送断念／異常気象で「旬の味覚」商戦に変化[2013.9.21配信]
「高くて買う気も失せる」----連休前に家人が不服を漏らしていたのはサンマの価格。「安くて贔屓にしているスーパーでも1尾200円台」とのことです。台所に無頓着な方はピンとこないかもしれませんが、この価格は例年のおよそ・・・・・・・・続きはこちらから
首都高速、オリンピックに向け推進本部設置！定刻輸送・安全守る老朽化対策、新設路線を策定、専用レーンも検討
[2013.9.20配信]
首都高速道路会社は９月１２日、平成３２年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を受け、道路建設や老朽化対策などの進め方を議論する「首都高五輪推進本部」を設置したことを発表。四半期ごとに道路整備の進捗状況を・・・・・・・・続きはこちらから
イプシロン打ち上げ今度は成功！商業衛星市場参入へ、JAXAに出来るかコスト削減
[2013.9.19配信]
ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）は９月１４日、内之浦宇宙空間観測所から惑星分光観測衛星（SPRINT-A）を搭載したイプシロンロケット試験機の打ち上げに成功。ロケットは正常に飛行し、打ち上げ後約61分39秒にSPRINT・・・・・・・・続きはこちらから
目利き融資「半沢直樹」効果！？金融庁、金融機関への「監督・検査方針」転換！金融処分庁から金融育成庁へ
[2013.9.18配信]
金融庁は９月６日、「平成２５年事務年度監督方針及び金融モニタリング基本方針等について」を発表。金融庁は、金融機関に向けに「このような部分を重点的にみていきます」、なので「こうしていきましょう」と宣言したも・・・・・・・・続きはこちらから
沖縄の経済・観光活性化「沖縄鉄道構想」に内閣府、調査予算要求！実現には普天間、辺野古へ移設が条件？
[2013.9.17配信]
内閣府は、８月末が期限となる来年度の概算予算要求で沖縄振興予算に、沖縄鉄道構想の調査費として1億9,000万円を盛り込みました。沖縄鉄道構想は、沖縄県南部の那覇空港と北部の名護市を結ぶ南北縦貫線。路線には１０数駅・・・・・・・・続きはこちらから
不動産ファンド規模拡大、過去最高２７兆円！経済復活の起爆剤、東京五輪が大きな追い風となって不動産市場に活況
[2013.9.16配信]
オフィスビルやホテル、物流施設など首都圏を中心に国内の商業用不動産への投資に活況がみられます。米国など海外の不動産ファンドが牽引役となり運用規模の拡大が計画されています。米ゴールドマン・サックス・グループは・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.9.22]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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