◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/7/15～2013/7/20
◆米不動産サービスの「ジョーンズラングラサール」は１７日、今年上半期の日本での不動産投資額が前年同期比５割増の約２兆円だったことを発表。同社の統計は、主にオフィスや商業・物流施設などの取引額となっています。本年は、昨年１年間の1兆9,839億円を上半期だけで上回る勢いです。
◆都内のタワーマンションなど不動産市場にアジア富裕層マネーの流入が目立ちます。欧米の主要都市に比べ安く、円安の追い風でお得感が増し、シンガポールや台湾、中国から投資目的の購入が多く見られます。今年１月１日時点の路線価は、前年から1.8%下落したものの、大都心圏を中心に海外からの投資資金の流入で地価の底入れ感が顕著となっています。
◆東京証券取引所は１６日、大阪証券取引所と市場を統合し取引きを開始しました。両市場統合後の上場企業数は3,423社、時価総額ともに世界３位の市場となります。日本取引グループでは、投資家の利便性を高め海外市場との競争力を向上。今後も海外市場を見据え、機能の集約などが進められます。
◆貿易自由化や企業の海外進出などの後押しとなるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の１８回目の交渉会合が１５日から始まりました。初参加となる日本は、手続きの関係で２３日の午後からの参加となり終了する２５日まで交渉期間はわずか２日半。情報収集が大きな目的となり、交渉は知的財産など限られそうです。
今週の時事経済記事です。
日本の株長者、アベノミクス追い風に創業オーナーが上位！１位はソフトバンク孫氏、株価資産価値は前年大幅増[2013.7.20配信]
日経平均株価は７月１８日、取引時間中としては５月２４日以来、約２ケ月ぶりに高値水準となりました。アベノミクス効果による景気回復期待や日銀の異次元金融緩和により、昨年１１月１４日に8,664円だった日経平均株価は約半年・・・・・・・・続きはこちらから
空自、中国機へのスクランブル回数が激増！領域侵犯へエスカレートする嫌がらせに日本は経済制裁
[2013.7.19配信]
防衛省統合幕僚監部は、平成２４年度に領空侵犯の恐れがあるとして航空自衛隊がスクランブル（緊急発進）した回数は567回と平成２年以来、２２年ぶりに500回を超えたことを発表。さらに、情報収集機などのスクランブルを合わせれ・・・・・・・・続きはこちらから
電子書籍市場は急ブレーキ!?進まぬ電子化、専用タブレットの伸び縮小の要因は「わかりにくさ」
[2013.7.18配信]
民間調査会社のＭＭ総研は７月２日、平成２４年度の電子書籍専用端末の出荷台数が４７万台だったことを発表し予測した９３万台を大幅に下回りました。前年度からは約４割伸びたものの、前々年度から倍増した勢いは衰えました。専用・・・・・・・・続きはこちらから
円滑化法効果維持、企業倒産件数８ケ月連続前年から減少！上半期は22年ぶりに6,000件割れ
[2013.7.17配信]
東京商工リサーチが７月８日発表した６月の企業倒産件数は896件と今年最少数。６月としては過去２０年間でも最も少なく、前年同月も８ケ月連続して下回りました。負債総額では、111.2%増と大幅に急増しましたが、年金資金の巨額・・・・・・・続きはこちらから
日本の自動車産業再発進！ホンダ：ＧＭと提携で「究極のエコカー」開発、トヨタ：国内開発に7億円超／富士重工初のＨＶ、２週間で月間目標の１０倍受注！
[2013.7.16配信]
ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７月２日、燃料電池車の普及に向け、次世代型の燃料電池車の基幹システム開発で提携することを正式発表しました。燃料電池車は、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないため、「究極の・・・・・・・続きはこちらから
財務強化、成長投資へリースバックの活用増加！？エレクトロニクス産業に続きイオンはショッピングセンター売却し貸借契約
[2013.7.15配信]
中小企業金融円滑化法は、今年３月末に期限切れとなったものの、金融庁は、行政指導により金融機関に対しこれまで通り、円滑な資金供給とリスケジュール（条件変更）に対応するよう要請。同法終了１ケ月後、４月末の中小企業など・・・・・・・続きはこちらから
[2013.7.21]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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