◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/7/1～2013/7/6
◆国内旅行シェア約５割を占めるJTBと楽天トラベルの今夏の国内旅行の予約数は、昨夏の約7,400万人から１～３割増加と予想。8,000万人に達する勢いで過去最高になる見通しです。アベノミクスによってボーナス支額の増加が追い風になり全国で賑わいを見せそうです。
◆住宅金融支援機構は２日、７月の長期固定型住宅ローン「フラット３５」の金利引き上げを発表。主力の２１年以上３５年以下の最低金利は、前月から0.02%引上げ2.05%と３ケ月連続上昇となりました。すでに大手金融機関でも金利が引上げられ、この先の金利上昇傾向が消費者理が契約数増加に拍車をかけています。
◆ホンダは２日、米ＧＭとFCV（燃料電池車）の技術開発で提携することを発表。巨額な開発コストの負担減や日米の市場でのFCVシェア拡大を狙います。今年に入りトヨタは独BMWと、日産は独ダイムラー・米フォードと相次ぎ共同開発で提携を発表。日本自動車３強の開発提携戦略が出揃いました。
◆世界知的所有機関が１日発表した平成２５年版「技術革新力」ランキングによると、日本は昨年から順位を３つ上げ２２位となりました。評価は、人材育成や研究開発投資、特許出願数など８０項目を点数化。日本は「起業のしやすさ」「商標登録の少なさ」などが低評価に繋がりました。１位は昨年に続きスイスでした。
今週の時事経済記事です。
住宅ローン金利「メガは引き上げ」「ネットは引下げ」、「0.6%超低金利」は三井住友の先行取扱で圧勝[2013.7.6配信]
大手金融機関５グループの７月の住宅ローン金利は、５月から３ケ月連続引上げられました。主力の１０年固定型金利は、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、りそな銀行が前月から0.1%引上げ年1.7%。みずほ銀行は0.05%引上げ年1.65%・・・・・・・・続きはこちらから
復活！製造業：台湾で新幹線工事受注、中国では産業ロボ生産開始／大企業が牽引（日銀短観）
[2013.7.5配信]
三菱重工業株式会社（東京都港区港南２‐１６‐５／取締役社長：宮永俊一氏）と株式会社東芝（東京都港区芝浦１‐１１‐１／代表執行役社長：田中久雄氏）は６月２４日、台湾高速鉄道（台湾新幹線）から、台北駅～南港駅の延伸工事を受注・・・・・・・・続きはこちらから
日銀短観、大企業・中小とも景況感が改善！弊害は急激な円安による輸入原材料費の高騰に中小は価格転換できず
[2013.7.4配信]
日銀は７月１日、６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表。円高が是正され輸出産業を中心に景況感を示すＤＩ（Diffusion Index：業況判断指数）は、大企業製造業でプラス４と改善しました。３月の前回調査のマイナス８から一気・・・・・・・・続きはこちらから
分譲マンション好調、住宅着工戸数９ケ月連続前年超え！住宅産業の活況で波及効果で内需拡大
[2013.7.3配信]
国土交通省は６月２８日、建築着工統計調査を発表。今年５月の住宅着工戸数は、7万9,751戸と前年同月から14.5%増え９ケ月連続前年を上回りました。年率換算値では100万戸を超える勢いです。利用関係別でも持家、貸家、分譲住宅とも・・・・・・・・続きはこちらから
保証協会の代位弁済「金融円滑化法」で減少！保証承諾件数も増加！金融機関は企業融資より国債購入？
[2013.7.2配信]
平成２４年度に信用保証協会が中小企業などの借入金を代位弁済をした金額は、7,778億円と前年度から約１０％減少したことがわかりました。中小企業の資金繰りを支援する金融政策、中小企業金融円滑化法の下支えが全国の保証協会・・・・・・・・続きはこちらから
経産省、官公需の中小向けの発注割合は過去最高の56.6%、4兆1,906億円！平成１９年リーマンショック以後は予算減
[2013.7.1配信]
経済産業省は６月２５日、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を目的に「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定。平成２５年度の中小企業・小規模事業者向けの契約目標額を前年度から3,590・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.7.7]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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