事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/5/27〜2013/6/1

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政府は29日、産業競争力会議でアベノミクス第3の矢となる成長戦略の骨子をまとめ、6月中旬に閣議決定することを決めました。「産業再興」や「戦略市場創造」、「国際展開」を柱に、平成42年までの工程表を作成。政策実現への道筋を明確にします。

内閣府は28日、5月の地域経済動向を発表。国内各地の景気を示す景況判断を全11地域引き上げました。全地域が2期連続引き上がるのは平成13年の調査以降となります。円安の追い風で企業の生産が上向き、自動車の生産が多く集まる東海では一気に3段階引き上げました。

金融庁は、来年から始まるNISA(日本版少額投資非課税制度)の投資対象に国債など公社債公社債投資信託を含める方針を示しました。株式や株式投信に加え非課税の対象となる金融商品を拡充。個人投資家の利用を促します。

九州運輸局によると博多、下関、対馬と韓国の釜山を結ぶフェリーや高速船の利用者は、平成24年度に前年度比32.7%増の約124万4,500人と過去最高だったことを発表。このうち韓国人利用者は同61.3%増の約93万人と急増する一方、日本人利用者は竹島問題の影響から減少しています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg「グランフロント大阪」開業から1ケ月で来場者760万人!客単価はわずか700円!?
[2013.6.1配信]
JR大阪駅北側の「うめきた再開発地区」の複合施設「グランフロント大阪」は開業から1ケ月が過ぎ、5月25日までの来場者数は約761万人に上り、東京スカイツリーの約581万人を上回りました。1日の平均来場者数は、大型連休中は・・・・・・・・続きはこちらから

整備新幹線(北海道・北陸・九州)国交省へ工期短縮要請!財政確保と技術開発、規制緩和が鍵
[2013.5.31配信]
整備新幹線関係の自治体で構成する18都道府県期成同盟会は5月23日、国土交通省に対し北陸新幹線など3区間の工期短縮と、地方の財政負担軽減を要請しました。整備新幹線は現在、九州・長崎ルートの武雄温泉・長崎間(66km)が・・・・・・・・続きはこちらから

訪日外客数、免税品売上げ過去最高を記録!ビザ発給緩和、免税品対象拡大で訪日外客1,000万人を誘致
[2013.5.30配信]
JNTO(Japan National Tourism Organization:日本政府観光局)は5月22日、今年4月の訪日外客数が前年同月比18.1%増の92万3,000人だったことを発表。90万台は単月として初。これまで最高だった平成22年7月の・・・・・・・・続きはこちらから

日銀・異次元金融緩和でJーREIT市場2倍に拡大!相次ぐ投資法人の不動産取得で市場はミニバブル?
[2013.5.29配信]
国土交通省は5月24日、平成24年度の「不動産証券化の実態調査」の結果を発表。不動産証券化の対象として取得された不動産及び信託受益権の資産額は、3兆3,450億円と前年度比で42.9%増と3年連続の増加となりました。このうち・・・・・・・・続きはこちらから

国税庁、ネット公売過去最高9.3億円!これまでの入札よりヤフオクが好結果に広がる官公庁のネット公売
[2013.5.28配信]
全国の国税局が税金滞納者から差し押さえ、国税庁が平成24年度にネット公売に出品した財産の落札総額は、約9億3,000万円に上ったことが5月24日判明。前年度から約39%増加し、同庁がネット公売を始めた平成19年度以降、過去・・・・・・・・続きはこちらから

米製造業は脱中国!人件費高騰・環境悪化・低品質が原因/日系製造業、反日感情で東南アジアや日本国内へシフト
[2013.5.27配信]
中国国家当局は5月1日、4月の景況感を示すPMI(Purchasing Managers Index:製造業購買担当者指数)を発表。4月は前月から0.3ポイント下回り50.6と悪化。景気判断の分かれ目となる50は上回るものの中国経済の勢いの弱さが・・・・・・・・続きはこちらから

[2013.6.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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