◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/4/22～2013/4/27
◆「グランフロント大阪」が２６日オープン。大阪最後の一等地、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」で、先行開発されました。大阪駅直結の好立地に飲食店やファッションなど266店が出店。深夜４時まで営業する飲食ゾーンも設けられ、初年度は2,500万人の来場、400億円の売上を見込みます。
◆東京株式市場は２４日、日経平均株価が300円超上昇し、今年最高値を更新。海外投資家による日本株買いが増加しており４月の日本株売買金額は６年ぶりの高水準になる見通しです。平成２５年度、日本の主要企業の増益率は４割強とみられ、この数字は欧米企業に比べ１割程度高いことが背景にあります。
◆自動車メーカー８社が２４日発表した平成２４年度の国内生産台数は、前年度比2.9%増の905万5,373台。900万台の大台回復は４年ぶりとなりました。年度前半のエコカー補助金支援策が下支えとなり６社が前年を上回り、補助金の恩恵が大きかった軽自動車では、ホンダやスズキ、ダイハツが堅調な伸びを維持します。
◆日本政府観光局が２４日発表した３月の訪日外国人は、85万7,000人と前年同月比26.3%増と大幅に増えました。特に韓国や東南アジアからの訪日が増加しており、円安傾向の効果が表れてきています。今年１月～３月期でも前年同期比１８％増と同期比過去最大となりました。
今週の時事経済記事です。
金融機関を監視「副大臣会議」、モラトリアム法終了後もリスケ対応・資金供給に「変化、混乱なし」[2013.4.27配信]
内閣府は４月１８日、中小企業の資金繰り状況を監視する副大臣会議で、中小企業や金融機関などの対応状況を確認。金融庁では、中小企業金融円滑化法終了後も金融機関へに対し中小企業への対応を変えないよう要請。議長の世耕内閣・・・・・・・・・続きはこちらから
米連邦航空局、新型リチウムイオンバッテリー改修を承認！ボーイング７８７運行再開へ
[2013.4.26配信]
ＦＡＡ（Federal Aviation Administration：米連邦航空局）は４月２２日、ボーイング７８７の改修を承認し運転再開を許可しました。ＡＮＡは２３日、国内４空港で７８７に新型リチウムイオンバッテリー装着のための作業を・・・・・・・・・続きはこちらから
「アベノミクス」成長戦略表明／「育休３年」、「待機児童ゼロ」５年で実現！
[2013.4.25配信]
安倍晋三首相は４月１９日の記者会見で、自身の経済政策「アベノミクス」の３本柱の一つの成長戦略に関する基本方針を発表しました。女性の活躍を成長戦略の中核と位置付け、待機児童を平成２９年度までに解消する決意を表明。女性・・・・・・・・・続きはこちらから
小規模企業活性化法案を閣議決定！中小企業庁「膝詰め会議」で小規模企業の要望を反映！
[2013.4.24配信]
政府は４月１６日、小規模企業活性化法案（小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案）を閣議決定し、国会へ提出。中小企業基本法に、小規模企業への資金調達支援や情報提供の拡充など・・・・・・・・・続きはこちらから
首都圏中古マンション成約件数、低価格帯が人気で32000件、過去最高を更新！今年度はアベノミクス効果の兆し
[2013.4.23配信]
東日本レインズ（東日本不動産流通機構）は４月１６日、「平成２４年度（平成２３年４月〜２４年３月）の首都圏における不動産流通市場の動向」を発表。中古マンションの成約件数が前年度比9.5%増の3万2,448件と、平成２１年度・・・・・・・・・続きはこちらから
東京の地下鉄・バス２４時間運行へ「アベノミクス戦略特区」にタクシー業界は悲鳴！？
[2013.4.22配信]
政府の産業競争力会議は４月１７日、東京、大阪、名古屋の３大都市圏を中心に規制緩和や税制優遇を実施する「アベノミクス戦略特区」を創設する方針を示しました。特区構想は、民間議員が提案し検討を始め、安倍首相主導で特区担当・・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.4.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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