◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/4/15～2013/4/20
◆政府の産業競争力会議は１７日、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示しました。アベノミクス第三の矢として東京、大阪、愛知の三大都市圏を中心に国内外の「ヒト・モノ・カネ」を呼び込み、成長戦略の柱に据える考えです。
◆内閣府が１７日発表した３月の消費者動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数は前月から0.6上昇し44.8ポイントと３ケ月連続改善が見られます。円安・株高を背景に雇用環境など期待感が高まる一方、小麦や食用油など輸入価格の上昇で「暮らし向き」、「収入の増え方」では横ばいにとどまります。
◆ＪＡ全農はコメの輸出量を３年後に現在の３倍の１千トンに増やす目標を１７日に発表。ＪＡ全農は昨年度、香港やシンガポールに約300トンのコメを輸出しましたが価格の高さから伸び悩み、海外からの要望で低価格米の生産に力を入れる方針。海外向けに輸出専用産地を設け東南アジアを中心に販売拡大を目指します。
◆観光庁は１７日、平成２４年の訪日旅行者全体の消費額が1兆861億円と前年から34%増え、震災前の水準に戻ったことを発表。このうちトップは中国で全体の約25%を占め推計2,688億円に上り、次いで台湾、韓国が続きました。中国の訪日者数は依然、前年に届かぬものの一人当たりの爆買・爆食が目立った結果となりました。
今週の時事経済記事です。
クレジットカードの取扱高１５ケ月連続前年超え！カード発行数は2,4億枚から１０年で3,2億枚に拡大[2013.4.20配信]
経済産業省は４月１１日、「２月の特定サービス産業動態統計（速報）」を発表。クレジットカード業の取扱高が前年同月比7.9%増と１５ケ月連続で前年を上回りました。業務別で見ると「百貨店・総合スーパー」が同14.6%増、「旅館・・・・・・・・・続きはこちらから
森林法改正では死守できず、日本の水資源守れ！「水循環基本法案」の早期成立で外国資本の森林売買を阻止
[2013.4.19配信]
農林水産省は４月１２日、平成２４年に外国資本による国内の森林買収に関し、都道府県を通じて行った調査結果を発表。買収された国内の森林は、少なくとも８ケ所で計１６ヘクタールに上ることが判明しました。外国資本による森林買収は・・・・・・・・・続きはこちらから
国産ジーンズのパイオニア「BIG ＪＯＨＮ」再建に官民ファンド出資／国内大手も破産、巨額損失...低価格商品、ファストファッション急伸で縮小するジーンズ市場
[2013.4.18配信]
４月５日、ジーンズメーカー、株式会社ビッグジョン（岡山県倉敷市児島下の町１‐１２‐２７／代表取締役社長：市原修氏）の再建計画が発表されました。地元銀行や岡山県の信用保証協会が出資する官民一体型中小企業再生ファンド「おかやま・・・・・・・・・続きはこちらから
「消費税還元セール」禁止法案！小売業界は猛反発、甘利大臣「消費税は還元するものでなく、国に収めるもの」発言の怪
[2013.4.17配信]
来年４月に予定されている消費増税まで１年を切り、景気はアベノミクス効果で改善が見られつつあるものの、負担増が中小企業など円滑に価格転換できるか課題が残ります。消費増税は、今年８月に公表される「４月～６月期実質GDP（国内・・・・・・・・・続きはこちらから
国際レコード産業連盟レポート：世界の音楽売上、13年ぶりプラス／AKB、ベスト盤販売好調で日本が初の首位に
[2013.4.16配信]
４月８日、世界６４ヶ国・1,400以上のレコード会社やレコード業界団体などが加盟するＩＦＰＩ（International Federation of the Phonographic Industry／国際レコード産業連盟）は、平成２４年の世界の音楽売上を集計したレポ・・・・・・・・・続きはこちらから
林野庁「木材利用ポイント」事業開始！地域活性化、国産材利用促し荒廃する森林を適正化
[2013.4.15配信]
林野庁は、国の緊急経済対策として国産材を使い住宅の新築や増築をした場合に、３０万円分の商品と交換したり、農山漁村の体験旅行などができる「木材利用ポイント」事業を４月１日から始めました。同庁では、国産材の利用を促し、事業・・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.4.21]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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