事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/4/1~2013/4/6

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政府の産業競争力会議は3日、議員による経済対策を巡る議論で、農産物の輸出や、医療ツーリズムなどの拠点誘致に税制優遇規制緩和する特区を首相主導で進めることで農業、医療の活性化を提案しています。また、公的機関(空港や地下鉄など)の運営を数十兆円規模で民間へ売却。調達した資金で老朽化するインフラを整備するなどの案も出ています。

被災地の二重ローン解消を担う東日本大震災事業者再生支援機構は、発足から1年が経ち相談件数は1,087件。昨年度は震災前の既往ローンを軽減するなど167社の支援を決定しました。機構では、今年度人員を40名程拡充し平成26年度末までの3年1,050社の支援を目指します。審査に時間がかかるのが難点です。

日銀が1日発表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の景況感のDIはプラス6.8となり、調査開始以来、最高値でした。また、来年の物価に関しても「上がる」との回答が全体の74.2%に上り、意識上ではアベノミクス効果が現れています。

大手百貨店4社は1日、3月の売上高(速報)を発表。春物衣料品が後押しとなり、全社が前年実績を上回りました。3月6日に全面改装した伊勢丹三越新宿本店16.3%増と大幅に伸び、大丸松坂屋や高島屋、そごう西武も2月に引き続き高額品などが牽引し前年を上回りました。これもアベノミクス効果といえるでしょう。

今週の時事経済記事です。
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想定外の来場者数!スカイツリーは想定の150万人超え、ディスニーリゾートは過去最高を記録
[2013.4.6配信]
東武鉄道は4月1日、平成24年度の東京スカイツリーの展望デッキを訪れた来場者が約554万人だったことを発表。スカイツリーは昨年、5月22日に開業し、当初400万人の来場者を想定していましたが、約150万人も上回る好結果と・・・・・・・・続きはこちらから

南鳥島沖にレアアース大量に埋蔵!中国鉱山の30倍の高濃度に急がれる採掘技術の革新に商用化
[2013.4.5配信]
海洋研究開発機構と東京大学の研究チームは3月21日、小笠原諸島の南鳥島沖の海底の泥に含まれるレアアース(希土類)が中国鉱山の30倍超えの高濃度であったことを発表。メタンハイドレートなど日本近海には予想以上に海洋資源・・・・・・・・続きはこちらから

金融円滑化終了で中小、リスケから収益事業へ変革!本業の収益改善へ新市場開拓、再編に向け機構・金融機関と連携
[2013.4.4配信]
平成20年9月、リーマン・ショック後の倒産抑制に多大な効果を与えた中小企業金融円滑化法は2度の延長を経て今年3月末で終了しました。金融庁では中小企業への対応を今まで通りとし、金融機関へ向けリスケジュール(条件変更)・・・・・・・・続きはこちらから

2040年には全都道府県で人口減、65歳以上が3割超!/少子化対策「ベビノミクス」始動
[2013.4.3配信]
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は3月27日、2040年の日本の人口が、全ての都道府県で2010年と比べて減少するとの推計を公表。また、65歳以上の人口の割合(高齢化率)が3割を超えることも予測されています。30年・・・・・・・・続きはこちらから

民間企業へのサイバー攻撃・年間1千件に警視庁、特別捜査隊発足!電子空間は「第5の戦場」に法改正も視野
[2013.4.2配信]
警視庁は3月28日、テロ対策やコンピュータープログラム技術を持つ捜査員などで構成される「サイバー攻撃特別捜査隊」を13都道府県警に4月1日から新設したことを発表。設置されるのは、東京や大阪、愛知、福岡など大都市圏と・・・・・・・・続きはこちらから

外食産業の売上高に明暗!ファミレス好調、ファーストフード・居酒屋苦戦!消費増税で「店で食べるか持ち帰り」か軽減税率の影響大
[2013.4.1配信]
日本フードサービス協会は3月25日、2月の外食産業市場動向調査を発表。2月の売上高は、うるう年だった前年から営業日が1日少なかったことや、寒波による天候の影響で前年同月比1.3%減と3ケ月連続して前年を下回りました。調査・・・・・・・・続きはこちらから

[2013.4.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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