◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/12/16～2013/12/21
◆政府は、対面を義務づけている不動産取引での重要事項の説明をネットや電話を使用してできるようＩＴ（情報通信）規制緩和の方針を示しました。契約書の交付など書面のみとしている現行も改め、メールなどでも受け取れるようにします。国土交通省では平成２６年中に「なりすまし」など不正の防止対策を詰める方針です。
◆本業で利益を出しながらも、過剰な負担を背負う中小企業の債権を買取る地域経済活性化支援機構は２０日、関西で初めて総額３３億円の再生ファンドを立ち上げます。新設するのは関西広域中小企業再生ファンドでりそな銀行など７行と８つの信金、計１５の金融機関が参加し、官民共同で中小企業の再生を進めます。
◆財務省が１８日発表した１１月の貿易統計によると、輸出数量は前年同月比6.1%増と伸びたものの、輸出額は0.2%減少。長く続いた円高で日本企業が海外生産を進め経済構造が変革した姿を露呈しました。中国で生産する自動車部品の約９割は現地調達。現地で生産が増えても日本の部品輸出が増えていないのが現状です。
◆不動産経済研究所が１６日発表した１１月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比22.3%増の5,006戸と７ケ月連続前年を上回っています。１１月としては平成１８年の6,859戸以来、７年ぶりに高い水準。９月には消費増税後も５％が適用される措置が終わったものの堅調な住宅取得ニーズが続いています。
今週の時事経済記事です。
東京ビジネス地区：５ケ月連続オフィス空室率改善！大阪、名古屋ビジネス地区でも空室率は低下[2013.12.21配信]
オフィス仲介大手の三鬼商事は１２月１２日、１１月末時点の東京ビジネス地区５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率が前月から0.04ポイント低下し7.52%となったことを発表。ビジネス地区５区の・・・・・・・続きはこちらから
拳銃、人工骨、精密部品...３Ｄプリンターで急進する「ものづくり」革命／「大手→中小」ノウハウ指南、技術革新
[2013.12.20配信]
ものづくりの現場でいま一番注目されているのは、何といっても３Ｄプリンター。１１月には米・テキサス州の銃器専門メーカーが、３Ｄプリンターを活用して軍用自動拳銃「Ｍ１９１１」の作製に成功したとの報道が流れ・・・・・・・続きはこちらから
日銀短観：アベノミクス、大企業から中小に拡大！景気の先行きは消費税増税の反動懸念を露呈
[2013.12.19配信]
日銀は１２月１６日、１２月の短観（企業短期経済観測調査）を発表。大企業から中小企業まで幅広く改善が見られました。大企業の「業況判断」では、製造・非製造業ともにプラスを維持し４四半期連続で改善。製造業では・・・・・・・続きはこちらから
石炭エネルギー復活させる石炭ガス化複合発電！CO2排出削減で世界批判をかわす日の丸技術の底力
[2013.12.18配信]
次世代の高効率石炭発電と注目されるＩＧＣＣ（Integrated coal Gasification Combined Cycle：石炭ガス化複合発電）は、現在も福島県いわき市の勿来発電所１０号機で最長連続運転記録を更新中。日の丸技術に・・・・・・・続きはこちらから
車・住宅の駆け込み需要増で消費支出０．９％増：１０月度家計調査／大企業の交際費非課税で増税不況食い止め
[2013.12.17配信]
総務省は１１月２９日、１０月の家計調査を発表しました。これによると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯あたり２９万676円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０．９％増。前年を上回るのは２カ月連続・・・・・・・続きはこちらから
全国企業倒産：２２年ぶりの低水準／中小企業の経営改善計画策定を促進
[2013.12.16配信]
東京商工リサーチは１２月９日、１１月の全国企業倒産状況を発表。倒産件数（負債総額1,000万円以上）は862件（前年同月比10.5％減）で、１３カ月連続で前年同月を下回りました。この数字は、１１月度としては平成２・・・・・・・続きはこちらから
[2013.12.22]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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