◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/1/14～2013/1/19
◆政府と日銀は１７日、デフレ脱却に向け政策連携で「２％の物価上昇目標」を明記した共同文書を確認し合意。白河日銀総裁は、目標への進捗状況を定期的に政府へ報告する責任を負うこととなります。日銀は、２１～２２日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施する方針を示し、為替は円安、株価は上昇と早速反応しました。
◆政府・自民党は、中小企業の技術やサービスが消滅しないよう事業承継の際、親族以外でも若い経営者に相続税や贈与税の猶予の利用を認める方針を示しました。承継者不在の中小企業が多いなか、若い経営者に負担を軽減して引き継げられるよう後押しする方針です。
◆法務省入局管理局の集計（速報値）によると平成２４年、日本に入国した外国人は前年比28.6%増の917万人と統計が残る昭和２５年以降、平成２２年の944万人に次ぐ過去２番目の入国者数。３・１１震災の影響による観光客の落ち込みからの回復が鮮明となっています。
◆経済協力開発機構と世界貿易機関は１６日、新しい「付加価値貿易」の統計を発表。日本の最大の輸出先は中国でなく米国であることがわかり、米国市場の重要性が鮮明となりました。付加価値とは、日本が中国に６０ドルで部品を輸出、中国が完成し米国に100ドルで輸出。中国の輸出は実際の付加価値分４０ドルのみで計算された統計となっています。
今週の時事経済記事です。
団塊ジュニア世代が消費の主役に？アラフォー女性取り込みのカギは「一人消費」
[2013.1.19配信]
１月８日の日本経済新聞の紙面に「隠れバブラー」なる言葉を見つけました。記事によると、一般に昭和４６年から４９年に生まれた「団塊ジュニア」、現在およそ３８歳から４１歳の「アラフォー」（アラウンド・フォーティー＝４０・・・・・・・・続きはこちらから
平成２４年の倒産件数過去最少！但し小規模企業は過去最大７割、リスケ後倒産は前年比1.6倍に増、起死回生なるか自民党政権
[2013.1.18配信]
東京商工リサーチが１月１５日発表した全国企業倒産状況によると、昨年１２月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、890件と前年同月から13.7%減少。負債総額も2,083億4,600万円と前年同月から41.5%減少しました。倒産・・・・・・・・続きはこちらから
過去最大の住宅購入支援、①住宅ローン減税延長②拡充③現金給付④自己資金購入者減税
[2013.1.17配信]
政府・与党は１月１３日、来年４月の消費増税に伴う住宅購入者への支援策として、年内で終了予定の住宅ローン減税を５年程度延長する方針を示しました。住宅ローン減税は、住宅を購入、入居した年末の住宅ローン残高に応じて所得・・・・・・・・続きはこちらから
市販薬のネット通販規制、最高裁が厚労省に違法判決！利便性と安全性の両立確保で実質解禁
[2013.1.16配信]
最高裁判所は１月１１日、一般用医薬品（市販薬）のネット販売を巡る裁判で、第１類・２類医薬品をネット通販で規制する厚生労働省の省令を違法とする判決を下しました。市販薬は、胃腸薬などの第１類や風邪薬などの第２類とリスク・・・・・・・・続きはこちらから
あの名作が電子復刊！「没後５０年」経過の著作権切れ作品、ネットで無料公開解禁／著作権にも関わるＴＰＰ問題
[2013.1.15配信]
民俗学の祖、柳田國男の名著『遠野物語』が、今年の元日からインターネット上で、無料で読めるようになっています。文学作品などを無償公開している「インターネット電子図書館」の「青空文庫」に、同日公開されました。昨年は柳田・・・・・・・・続きはこちらから
安倍政権、デフレ脱却に地域経済再生「地域活性化支援機構」を創設！今月中に緊急経済対策盛り込む
[2013.1.14配信]
政府は１月４日、中小企業の経営再建を支援する官民出資ファンドの企業再生支援機構を改組し、４月より地域活性化支援機構（仮称）を設立する方針を示しました。今月中にまとめる緊急経済対策に中小企業支援策として盛り込み、地域・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.1.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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