◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/10/28～2013/11/2
◆安倍政権の産業競争力会議の民間議員である楽天・三木谷社長は３０日、一般医薬品のネット販売において一部品目を国が規制した場合「100%司法に訴えると」発言。薬のネット販売は、今年１月に最高裁が副作用リスクの高い薬を一律に禁じた厚労省令を違法とし全面解禁となったものの、政府は５品目を規制する方向で調整しています。
◆今年４月に改正高年齢者雇用安定法が今年４月１日に施行され、企業に６５歳までの雇用確保が要望されますが、厚労省によると今年６月時点で企業の66.5%がすでに６５歳まで働ける環境が整っていると発表。少子高齢により若手が減少するなか、先取りして経験豊富なシニアを活用する企業が増加しています。
◆財務省は３０日、７～９月期の全国の景気判断を平成１９年１０～１２月期以来、５年９ケ月ぶりに「回復」と表現しました。上方修正は３期連続で自動車生産の回復や住宅着工、公共工事が国内景気を押し上げています。先行きについては中国や米国の経済動向、来年の消費税増税の反動による減速なども懸念されます。
◆景気回復期待に不動産売買が活発となり、今年１月～９月の売買額は3兆3,232億円と前年同期の2.2倍となり、リーマンショック前の水準となっています。ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や外資系ファンドの物件取得も目立ち、不動産価格の本格的な底入れともとれます。
今週の時事経済記事です。
商工中金、月次景況観測：指数「好転」鉄鋼・飲食・宿泊／電気・一般機械は「悪化」
[2013.11.2配信]
商工中金は１０月２９日、１０月の中小企業月次景況観測を発表。景況感の「好転」「悪化」を判断する景況判断指数は、50.8と前月から1.0ポイント改善され平成１９年３月以来、６年７ケ月ぶりに50.0を超えました。先行き・・・・・・・続きはこちらから
訪日外客数が過去最高！トップは韓国、中国に反日は下火感！日本からは反韓・反中か、出国数は激減
[2013.11.1配信]
日本政府観光局は１０月２５日、９月の訪日外客数が前年同月比37.1%増の86万7,100人と９月として過去最高だった平成２２年の71万8,000人を大きく上回ったと発表。１月から９月の累計でも773万1,000人。今年目標の・・・・・・・続きはこちらから
東京五輪追い風に第５の矢となるかカジノ構想！超党派議連、実現に向け法整備がスピードアップ
[2013.10.31配信]
東京五輪開催が決まり、日本でカジノ解禁を推進する動きが活発になってきました。刑法では賭博場であるカジノを禁止しており世論の批判も根強くあるものの、東京五輪を追い風に成長戦略である観光立国を目指す安倍政権は・・・・・・・続きはこちらから
成長戦略の規制改革に医薬品ネット販売は全面解禁！楽天・三木谷社長「一部規制なら（政府）民間議員を辞任！」
[2013.10.30配信]
安倍政権は、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売について、副作用のリスクが高い劇薬に分類される５品目を認めない方針を示しました。安倍首相は今年６月、全ての薬の解禁を表明したものの、厚生労働省や族議員の抵抗に・・・・・・・続きはこちらから
NEC子会社、業界４位のプロバイダー「ビッグローブ」を売却！個人向け事業から法人向けへ事業転換
[2013.10.29配信]
NECは１０月１０日、子会社のプロバイダー（インターネット接続）、NECビッグローブを売却する方針とメディア各紙が報じました。NECビッグローブは平成１８年、NECがプロバイダー事業を分社化し設立し今年３月期の売上高・・・・・・・続きはこちらから
全国に拡大、お手軽価格で楽しめる観光列車！平日の集客が収益向上、地域活性化の鍵？
[2013.10.28配信]
近畿日本鉄道は１０月５日、伊勢神宮の式年遷宮に合わせ伊勢市駅と賢島駅を結ぶ観光列車「つどい」の運行を始めました。列車は、景色をより楽しめるよう座席を全て窓に向けたデザイン。一般車両を約6,000万円かけて改造し・・・・・・・続きはこちらから
[2013.11.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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