◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/10/21～2013/10/26
◆日銀は２３日、金融システムリポートを発表。今年６月末時点で国債債権の利回りが１％上昇した場合、金融機関の損失は最大６兆円に上ると試算。金融機関の収益減少に警鐘を鳴らしています。また、一部金融機関はリスクに対する体制を備えていると、リポートではそれなりの評価をしています。
◆日本政府観光局が２３日、９月の訪日外国人旅行者数が前年同月比31.7%増の86万7,100人だったことを発表。国別では、台湾が同75.1%増の20万6,800人と最高を記録し、中国が同28.5%増の15万6,300人。中国は昨年９月の尖閣問題発生以降、１年ぶりに前年を上回りました。
◆国土交通省と環境省は２３日、古くなったオフィスビルなどの耐震化や省エネ化するため立ち上げた官民ファンドの投資第１号を決定。東京都内の改修工事で総事業費の４分の１にあたる約４億円を出資。今後も数年かけ350億円を投じるとしています。
◆関西国際空港は２７日からの、今冬の国際線ダイヤを発表。１２月のピーク時の週間便数は昨冬比５２往復増と862往復に増え、平成６年の開港以来最高数となりました。東南アジア諸国に向けたビザ発給緩和や円安に、ＬＣＣ（格安航空会社）による増便が追い風となっています。
今週の時事経済記事です。
「和食」世界無形遺産登録なるか／「『自然の尊重』精神」評価、日本食ブーム再来は１次産業にもビジネスチャンス
[2013.10.26配信]
日本が世界に誇る文化は数多くありますが、この度、「和食」が世界遺産として登録される見通しが出てきました。
政府は１０月２２日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に提案していた・・・・・・・続きはこちらから
倒産件数、上半期22年ぶり6,000件下回る！３月末で円滑化法終了後でもリスケ申請数増加
[2013.10.25配信]
東京商工リサーチは１０月８日、９月の企業倒産件数が前年同月比11.9%減の820件と１１ケ月連続前年を下回ったことを発表。９月としては、バブル期の平成２年、531件以来の低水準にとどまります。金融機関では、今年３月末・・・・・・・続きはこちらから
オフィス空室率7％台に回復！平均賃料は15ケ月連続下落、アベノミクス、五輪効果で空室率改善、賃料上昇予測
[2013.10.24配信]
オフィス賃貸仲介業の三鬼商事は１０月１０日、９月のオフィス空室状況を発表。東京ビジネス地区（都心５区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は7.9%となり、平成２１年１１月以来の７％台に低下しました・・・・・・・続きはこちらから
経済再生相「賃上げしない企業は恥！」どこかおかしい今の日本？閣僚が企業に賃上げ要請？
[2013.10.23配信]
東京商工会議所は１０月１５日、東京２３区内の中小企業の賃金状況に関するアンケート調査の結果を発表。回答企業の35.3%が今年４月から７月に前年同期より賃金を増やし、一時金や賞与など従業員の収入増に繋がる賃上げが・・・・・・・続きはこちらから
主要企業の土地取引活発、判断指数東京で５年半ぶりにプラス！容積率規制緩和で大都市圏は高層化、企業誘致
[2013.10.22配信]
国土交通省は１０月１８日、８月の主要企業の土地取引動向調査の結果を発表。現在の土地取引が「活発である」と答えた割合から「活発でない」と答えた割合を差引いたＤＩ（Diffusion Index；判断指数）は、「東京２３・・・・・・・続きはこちらから
東日本大震災の災害復興住宅融資の申請、想定の２割弱！被災地の宅地確保、二重ローン問題山積み
[2013.10.21配信]
住宅金融支援機構は１０月１７日、東日本大震災で住宅が損壊した被災者向けに建替え、補修ローン金利を優遇する災害復興住宅融資の申請が今年９月までに1万1,105件になったことを発表。機構では、平成２８年３月までに・・・・・・・続きはこちらから
[2013.10.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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