◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/9/3～9/8
◆５日発表された東北６県の企業倒産件数は、前年比21.4%増の３４件となり、増加は平成２２年１２月以来２０ケ月ぶりとなりました。負債総額では、399億2,800万円ですが、青森の第三セクター１社で約９割を占め、これを除くと製造や小売業など中小・零細企業が大半を占めています。
◆国土交通省は、若年層の住宅取得支援に来年度から長期固定型金利の住宅ローン「フラット３５Ｓ」に新しい金利優遇策を設ける方針です。先行き不透明感が漂う国内の住宅市場の下支えとして初めて戸建てやマンションを購入する若年層へ住宅取得を促します。
◆ＪＲ東日本は４日、新宿駅新南口に高さ170m、３３階建ての高層ビルを建設すると発表。１～５階には商業施設のルミネが入り、６階以上はオフィスを誘致する計画です。周辺では、タクシーや高速バスの立体乗降場がすでに着工するなど新宿駅の再開発の一環となっています。
◆財務省は４日、今年上半期に知的財産権を侵害する偽ブランドや偽医薬品など税関で差止めた件数を発表。差止め件数は前年同期から22.3%増加し1万3,978件。上半期では統計が残る平成５年に次いで２番目の多さです。差止めの内容は偽ブランド品の商標権が98.3%を占め、地域別では中国からの差止めが94.3%と、世界のコピー生産国の実態が浮き彫りになっています。
今週の時事経済記事です。
政府×ＪＥＴＲＯ「おいしい日本プロジェクト」始動／新規就農者２年ぶり増加！現金給付で１次産業就業支援：農水省
[2012.9.8配信]
日本国内の市場縮小が叫ばれるなか、新興国などの需要取り込みが大きな課題となっています。従来、日本から海外への輸出品は鉱工業製品が主力となっていました。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ／ジェトロ）が支援を行っている・・・・・・・・続きはこちらから
ゆうちょ銀行：住宅ローン事業へ参入申請の脅威！暗黙の「政府保証融資？」に民間は逼迫
[2012.9.7配信]
日本郵政グループのゆうちょ銀行は９月３日、個人向け住宅ローン事業への参入やかんぽ生命の学資保険の見直しなどを総務省、金融庁へ認可申請しました。認可の判断は、実質政府に委ねられ郵政民営化委員会は参入を認める見通し・・・・・・・・続きはこちらから
トマト担保に１０億円の融資！ＡＢＬ活用で海外事業の成長狙うカゴメ／長期的な「トマトブーム」で株価も高値更新
[2012.9.6配信]
ケチャップやトマトジュースでお馴染みのカゴメ株式会社（愛知県名古屋市中区錦３丁目１４番１５号／代表取締役社長：西秀訓氏）が、商品の原料となるトマトを担保に１０億円の融資を受けることが報じられました。三菱ＵＦＪ・・・・・・・・続きはこちらから
渋谷駅に首都圏最大の駅ビル開発！東横線の地下化・相互直通運転、東京は開発ラッシュ
[2012.9.5配信]
東京急行電鉄とＪＲ東日本、東京メトロの３社は８月３１日、渋谷駅に首都圏最大級の駅ビルを建設すると発表しました。東急百貨店東横店が入る現在の駅ビルを建て替え、平成３２年にはオフィスと商業施設が入る４３階建ての東棟・・・・・・・・続きはこちらから
経産省：「ちいさな企業」の助成金交付で１万社起業！課題は起業よりも事業の継続
[2012.9.4配信]
経済産業省は、若者や女性など小規模な起業を促すために、来年度より１社あたり数百万円ほどの小口の助成金を創設し、５年で約１万社を支援します。創設されるのは、「"ちいさな企業"未来補助金」とし、８月２８日の中小企業・・・・・・・・続きはこちらから
負債14兆のUR改革：高額賃貸物件は民営化！その他現業は行政法人？
[2012.9.3配信]
政府は８月２８日、ＵＲ（Urban Renaissance Agency：都市再生機構）の高額賃貸住宅事業を平成２６年度にも分離し、民営化する改革案をまとめました。改革案は、ＵＲの事業のうち都心など利便性の良い立地にある収益力の・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.9.9]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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