事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/9/17~9/22

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weekly.jpg政府の郵政民営化委員会は20日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険2社の持ち株会社、日本郵政から新規事業参入を審査するため意見聴取を実施。ゆうちょ銀行は、住宅ローン事業を5年後に約7,900億円、企業向け融資を約3,500億円と、1兆円を超えるする目標を示しました。同行の貯金残高は国内最大175兆円だけに民間金融機関からの猛反発は避けられません。

国土交通省は19日、7月1日時点の土地取引の指標となる基準地価を発表。内閣府の南海トラフ巨大地震の大津波などの被害想定を受け、高知県では調査した240地点のうち239地点すべてが下落。下落率の上位10地点は、すべて同地震の浸水想定区域に入るなど、過疎化に地震被害の想定が追い打ちとなりました。

農林水産省によると7月の農産物の輸出額は219億円と前年同月比5.2%増加。前年実績を上回った4月から4ケ月連続で増加。福島原発事故後、食品に含まれる放射能物質の基準を厳しくしたほか、事故から1年以上が経過し風評による買い控えの影響も徐々に薄れてきました。

経営破綻した消費者金融大手の武富士を買収したJトラストは、武富士ブランドのテレビコマーシャルを再開する方針を示しました。破綻という負のイメージを一新し、武富士ブランドを生かし資金需要に対応できることをアピールします。コマーシャルは2年ぶりとなりますが、話題となった武富士ダンサーズは起用を見送られるようです。

今週の時事経済記事です。

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英フィナンシャル・タイムズ:中国の近隣国攻撃は日本に恩恵!海外マネー流入する不動産市場は底打ち感
[2012.9.22配信]
9月14日付けの英ファイナンシャル・タイムズ紙は、中国の近隣諸国への攻撃的な姿勢の高まりは、日本に恩恵をもたらすと報じました。多くの台湾人は、いづれ中国が力づくで台湾を併合すると考え、没収を恐れて日本の不動産市場・・・・・・・・続きはこちらから

中小向け無担保・無保証融資の振興銀解散!メガ銀行は無担保融資に軸足
[2012.9.21配信]
平成22年9月に経営破綻した日本振興銀行は9月10日、解散したことを発表。預金保険機構による管理も終了し、商号を「日本振興清算」に変更し、ペイオフで保護されない預金1,000万円を超える部分の弁済にあたります。保護され・・・・・・・・続きはこちらから

家電とファッションのコラボ「ビックロ」新宿に共同出店!潜在ニーズ求め統合、コラボ、模索続く小売業
[2012.9.20配信]
家電量販店のビックカメラとファストファッションのユニクロは9月11日、新宿に共同店舗「ビックロ」をオープンすると発表。27日にオープンする共同店舗は、単に同じ建物に各々出店するのではなく、両社の培ったノウハウを融合・・・・・・・・続きはこちらから

スマートテレビ日韓戦は韓国先行!ドイツでサムスン3年連続トップ、LGは米で全面広告
[2012.9.19配信]
スマートフォンやスマートグリッド、スマートハウスなどスマートから始まる言葉が洗練された製品やサービスとして広がりを見せるなか、昨年からはスマートテレビが聞かれるようになりました。これまで日本の家電メーカーは、大画面・・・・・・・・続きはこちらから

日本海の自治体「京都府」などが連携し、メタンハイドレート開発促進、採掘技術確立
[2012.9.18配信]
新たな日本のエネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの開発を日本海で進めるため京都府や新潟県、秋田県など日本海沿岸の10府県は9月9日、「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立。今後、企業などと連携して・・・・・・・・続きはこちらから

世界に誇る日本のものづくり「未来技術遺産」発表/ウォークマン1号機、国産LPなど新たに21件登録
[2012.9.17配信]
9月4日、独立行政法人国立科学博物館が次世代に継承すべき「重要科学技術史資料」(愛称・未来技術遺産)を発表しました。未来技術遺産は、国立科学博物館が平成20年度から実施している登録制度です。「科学技術の発達史上重要な・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.9.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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