◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/8/27～9/1
◆国土交通省は２９日、日米欧などの政府や国際機関と国際基準をもとに算出した不動産価格指数を初めて発表。マンションや戸建ての価格動向を示す指数は今年４月に91.9（平成２０年度平均＝100）となり、前年同月から1.9%下落。下落は８ケ月連続となりました。同省ではこの指数を経済政策などに活用することを想定しています。◆６０歳の定年後に希望者を雇用することを企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が２９日、参院本会議で可決、成立しました。同法は、厚生年金の支給が順次、引上げられることから無収入期間をなくすものです。高齢者雇用継続で企業への負担や若年層の雇用抑制で就職できない若者が増えることでしょう。
◆自動車大手は７月の生産・輸出実績を発表。８社の国内生産の合計は87万8,996台と前年同月から17.2%増加。１０ケ月連続して前年を上回っています。一方、輸出は６社がマイナスになるなどメーカーによっては生産が海外へのシフトが進んでいることが伺えます。
◆日本通信販売協会は、平成２３年度の売上高が前年度から９％伸び、5兆9,000億円と過去最高を更新しました。相次ぐ小売店のネット通販への参入やネットスーパーの普及、さらに放射能汚染問題で農産物など産地を選びネット通販で購入する利用者の増加も後押しとなりました。
今週の時事経済記事です。
郵政民営化が過疎化に拍車をかける？／「効率化と維持の両立」来年度には隔日営業も
[2012.9.1配信]８月２６日の読売新聞で、日本郵政グループが、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めたことが報じられました。早ければ平成２５年度中にも始めたい考えとのこと・・・・・・・・続きはこちらから
金融円滑化法利用した倒産最多！供給求める企業、指導したがる金融機関、認識のズレ大
[2012.8.31配信]
東京商工会議所は８月２７日、「中小企業金融に関するアンケート」を公表。回答した会員中小企業は497社、金融機関159店舗。調査は、中小企業、金融機関双方の実態の把握や課題の洗い出し、中小企業金融円滑化法終了に伴う・・・・・・・・続きはこちらから
埋葬ニーズも多様化「自然に還りたい」～注目高まる「樹木葬」／都立霊園では異例の競争倍率16.3倍！
[2012.8.30配信]
古来、日本の冠婚葬祭といえば、神社や仏閣を拠点として執り行われるものが主でありました。ところが昨今は、人々の嗜好やライフスタイルの変化に伴い、それらのイベントも多様化しています。結婚式を例に挙げても、一昔前まで・・・・・・・・続きはこちらから
ＪＲ東海：車両自ら考え運転する新型新幹線！ボタン１つで自動運転、遅延時間36秒がゼロ
[2012.8.29配信]
ＪＲ東海は８月２１日、東海道・山陽新幹線で５年ぶりとなる新型車両「Ｎ７００Ａ」を同社浜松工場で公開。外観は現行のＮ７００系とほぼ変わらないものの、ブレーキ力を１５％向上。災害時にはより強いブレーキが働くシステム・・・・・・・・続きはこちらから
農水省：新エコポイントは国産木材利用拡大！地域雇用・経済活性、住宅取得促進、放置森林歯止めと一石三鳥
[2012.8.28配信]
被災地を除く地域で打切りとなった住宅版エコポイントは、省エネ住宅推進の後押しと一定の効果を見せ前倒しでの終了となりました。農林水産省では、住宅版エコポイントに代わる新たな支援策として国産の木材を利用した住宅に、家・・・・・・・・続きはこちらから
主食に変化の波！「コメ・パン」購入額逆転／中国産米流入で一層の自給率低下懸念
[2012.8.28配信]
「日本食」の魅力が世界的に認められてきている昨今ではありますが、日本国内ではその食文化に大きな変化が起きています。総務省が発表した昨年の家計調査において、１世帯当たりのパンの購入額がコメの購入額を初めて上回りま・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.9.2]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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