事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/8/13~8/18

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weekly.jpg7月に沖縄を訪れた外国人観光客は、6万7,900人と単月では過去最高となりました。政府は、昨年7月から沖縄を訪れる中国人富裕層向けに3年間、何度でも訪問できるマルチビザを発給。沖縄県によると、今年6月末まで1年間に発給されたマルチビザは2万935件に上り後押しとなりました。国内客を合わせた観光客数も55万400人と過去最高となりました。

家電量販店大手のヤマダ電機は、群馬県板倉町に500戸規模の次世代省エネ住宅「スマートハウス」を建設。県と板倉町と協力して街路樹のLED(発光ダイオード)化や、EV(電気自動車)の給電システムも導入し、本格的にスマートタウン開発に参入します。家電販売が低迷するなか、スマートハウスを柱とした住宅事業を柱とする計画です。

今年1月~7月のREIT(上場不動産投資信託)による東北地方の不動産取得額は、114億3,800万円と昨年1年間の約6倍に達し市場が活発化しています。復興作業を請負う企業は、被災地に常駐する人員の賃貸マンションなど住宅の引き合いが見られます。このペースは当分続きます。

 
総務省の家計調査によると昨年、主食のコメの家庭での購入額が2万7,777円と初めてパンに抜かれ、購入額は25年前の約1/3近くまで減少しました。一方、スーパーやコンビニで購入する弁当やおにぎりなどの支出は2万8,836円と過去最高となりました。高齢、単身世帯の増加や低価格弁当などが相変わらず好調です。
今週の時事経済記事です。

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新興国,建設取込み急げ!/新日鉄:豪鉄鋼大手と合弁、建材事業強化へ
[2012.8.18配信]
8月13日、鉄鋼大手の新日本製鐵株式会社(新日鉄/東京都千代田区丸の内2丁目6−1/代表取締役社長:宗岡正二氏)はオーストラリアの鉄鋼メーカー、ブルースコープ・スチール(会長:Graham Kraehe氏)と合弁で持ち株・・・・・・・・続きはこちらから

ロンドン五輪、日本過去最多のメダル獲得!なでしこ、フランス戦で見せた「思いやり」隠れた日本ファン
[2012.8.17配信]
ロンドン五輪は17日間の日程を終え閉幕しました。IOC(国際オリンピック委員会)に加盟する204の国、地域から実施全競技に女性枠が設けられた初めての大会となりました。サウジアラビアなど宗教上の戒律が厳しい国からも女・・・・・・・・続きはこちらから

ペルセウス座流星群に金星食と天体ショーの当たり年!宇宙では米国は火星、日本は金星、探索競争
[2012.8.16配信]
真夏の天体ショー、ペルセウス座流星群は8月12日の夜から13日朝にピークを迎え、全国的に雲は多かったものの雲の隙間から流れ星がいくつも観測されました。流星は、宇宙を漂う細かなちりが、地球の大気との摩擦で燃えた・・・・・・・・続きはこちらから

シニアの起業急増、若年層ベンチャーは過去最低水準/企業活動率:米国12.3%日本5.2%
[2012.8.15配信]
政府は7月27日、平成24年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を公表しました。経済財政政策担当大臣:古川元久氏はこれの提出にあたり、技術革新を促す可能性のある起業の活発化で経済再生を目指すべきだと提言。環太・・・・・・・・続きはこちらから

リスケジュール後の企業倒産が急増!東商リサーチ分析:3万社が倒産・廃業?の可能性
[2012.8.14配信]
東京商工リサーチは、中小企業金融円滑化法に基づきリスケジュール(条件変更)を行った企業の倒産が増加していると警鐘を鳴らしています。同社によると、今年1月から7月までリスケジュール後に倒産に至った企業は125件と・・・・・・・・続きはこちらから

実現するか!ゆうちょ銀行の住宅ローン参入!郵政民営化委員会、新規事業進出容認へ方針転換
[2012.8.13配信]
政府の郵政民営化委員会は8月6日、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の金融2社の事業規模を縮小路線とした方針を転換。住宅ローンや医療保険など新規事業への進出を容認する方針を発表しました。金融2社の資産規模は縮小傾向・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.8.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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