事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/7/2~7/7

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住宅金融支援機構は3日、住宅ローン「フラット35」を扱う金融機関の最低金利が1.94%と前月から0.07%低下し、1%台になりました。平成15年フラット35開始以来、最低金利を更新。分譲型新築購入意欲はしばらく続きそうです。

10月に終了予定だった「復興支援・住宅エコポイント」は4日、被災地以外からの申請受付を打ち切りました。また、事業用自動車向けの「エコカー補助金」も予算消化のため5日には締め切られ、予算の繰上げ終了が続いています。
経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」は4日、2050年にGDP(国内総生産)が世界9位に転落すると発表しました。人口減少が経済に与える影響が大きいとし、今のうちにTPP(環太平洋経済連携協定)などアジアの活力を取り込む必要性などを訴えています。

日本再生戦略の1つ、「グリーン成長戦略」は、大型蓄電池コストの半減など次世代エネルギー技術が重要としています。今後のインフラ整備には蓄電池などエネルギー産業が牽引するとしています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpgJPモルガン:デリバティブ取引で7千億円損失!日
本は為替取引で中小損失増加

[2012.7.7配信]

米紙ニューヨーク・タイムズ紙電子版は6月28日、米金融大手JPモルガン・チェースのデリバティブ(金融派生商品)取引の巨額損失問題で、損失額が90億ドル(約7,150億円)に上る可能性があると報じました。JPモルガンは5月・・・・・・・・続きはこちらから


新団体「新経済連盟」777社に拡大/若手の声を吸い上げ政府・行政に提言!

[2012.7.6配信]
インターネットの普及は、サイバー攻撃や情報の盗用、データ消失などこれまでにはなかった犯罪や事件を引き起こす一方、新たなビジネスチャンスも拡大することが可能になりました。「eビジネス推進連合会」は、ネットを活用したビジ・・・・・・・・続きはこちらから


家電の大手2社が初の提携!ソニー×パナソニック:有機EL量産実現で新興国勢に対抗!
[2012.7.5配信]
ソニーとパナソニックは6月25日、テレビなどに使う大型ディスプレイ向けの次世代有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルをおよびモジュールの共同開発契約を締結したことを発表しました。長年日本の家電業界のトップ争いを・・・・・・・・続きはこちらから


住宅着工:4ケ月連続前年超え!経済復活の起爆剤「スマートハウス」が鍵
[2012.7.4配信]
国土交通省は6月29日、5月の新設住宅着工戸数を発表。前年同月比9.3%増の6万9,638戸と4ケ月連続で前年を上回りました。住宅エコポイントの支援策や日銀のゼロ金利政策による住宅ローンの金利低下が後押しとなりました。同省では・・・・・・・・
続きはこちらから


TPP参加前に戸別所得保障で日本の農業衰退?国内参入する輸入米に変わる消費者ニーズ

[2012.7.3配信]
農林水産省は平成23年度の農家への戸別所得保障の支払額を発表。予算6,486億円に対して農家へ支払った額は5,366億円と1,120億円を使い残しました。要因は、同年から実施した畑作物の交付金1,578億円や、水田を活用した転作作物への交付・・・・・・・・
続きはこちらから


消費増税法案衆院通過:「財政再建」「増税」が先走り、1泊3日のG20首脳宣言「バランスの取れた成長」中身はどこ?
[2012.7.2配信]
6月26日、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革関連法案が衆議院で可決しました。増税分を価格に転嫁できない中小企業の経営を懸念する声や、効果のある経済施策を求める声が上がりました。財政再建のためにやむを得ないとしても増税だけが先行し、経済施策や優遇措置、円高対策など中小企業支援策が具体化されません。消費税は、平・・・・・・・・
続きはこちらから

[2012.7.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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