事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/6/4~6/9

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太陽光パネル分野では、国内電機メーカーに先行する米国やカナダ、中国勢が低価格を武器に日本市場に参入。量産により安い価格で家庭向けに供給しています。コスト面では日本の電機メーカーは、外国勢には追いつかず、このままでは海外に出遅れる懸念も出ています。同じようなことが燃料電池分野でも起きようとしています。

政府は「医療イノベーション5ケ年計画」を決め、医療機器の開発促進など薬事法改正案を来年の通常国会に提出します。医療機器開発は医薬品と同レベルの厳しい許認可が適用され、研究開発が進まないとの指摘があるため、時間短縮措置など検討されます。

国土交通省は4日、軽自動車より小さな1~2人乗りの「超小型車」の認定を今年度内に新設すると発表。衝突時の安全性能やランプの位置など公道を走るための基準が設けられます。超小型車は、近距離に利用、高齢者や観光客向けを想定。EV(電気自動車)など自動車メーカー各社で開発が進められ、新たな潜在ユーザーの掘り起こしが期待されます。

早朝に開店するスーパーや飲食店が増えてきました。スーパー最大手のイオンは、1日から全国1,200店のイオン、マックスバリュで食品売り場の開店を2時間早め、午前7時から営業を開始しました。高齢者や出勤前のサラリーマンなどのニーズは高いようです。

今週の時事経済記事です。

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リスケ申請300万件超え!「被災地倒産減少、日本公庫引当金減少、政府信用保証縮小」で懸念なし?
[2012.6.9配信]
金融庁は6月4日、中小企業金融円滑化法に基づくリスケジュール(条件変更)の状況について、今年3月31日までの速報値を発表しました。中小企業などが全国659の金融機関へのリスケジュールを申請をした数は、308万7,186件と・・・・・・・・続きはこちらから

再び「エコカー補助金難民続出」国内外販売好調!懸念は次の経済政策・円高対応「政府・日銀、次の手は?」
[2012.6.8配信]
エコカー補助金の申請を受け付ける次世代自動車振興センターは6月1日、同日時点の申請金額が約1,431億円となり補助金の予算額2,747億円の過半に達したと発表。国内の自動車販売は、昨年震災の反動もあり記録的な販売増となって・・・・・・・・続きはこちらから

特許出願件数「増える中国、減る日本」に「知的財産推進計画」日本の技術流出、商標の防衛急務
[2012.6.7配信]
政府は5月29日、知的財産戦略本部の会合で「知的財産推進計画2012」を策定。従業員が転職などで日本の技術が海外へ流出することを防ぐ対策や、従業員が発明した技術に対しての対価の見直しなど今年度中にまとめる方針を示し・・・・・・・・続きはこちらから

歴史・トレンド融合を遂げた丸の内/「JPタワー」完成、東京駅丸の内駅舎「赤れんが駅舎」復元
[2012.6.6配信]
5月31日、JR東京駅丸の内南口の旧東京中央郵便局の跡地に、「JPタワー」が完成しました。この建設事業は日本郵政グループとJR東日本、三菱地所による共同開発事業で、「東京駅前再開発事業最後の大型案件」とも呼ばれ・・・・・・・・続きはこちらから

不動産底値と判断か!ゴールドマン・サックスが4年ぶりに日本で投資再開
[2012.6.5配信]
5月23日、不動産サービス会社CBREは、「CBRE Quarterly Survey / Japanese Real Estate Investment(不動産投資に関するアンケート)」の最新調査結果の一部を発表しました。東京のオフィスビル市場について取引が・・・・・・・・続きはこちらから

国交省「地価LOOKレポート」地価底打ち感一歩手前か?東京23区の企業:22.7%は売却に積極的、災害で資産価値低下リスクを回避
[2012.6.4配信]
国土交通省は5月30日、平成24年第1四半期(平成24年1月1日~4月1日)、主要都市・高度利用用地地価動向報告~地価LOOKレポート」を発表。調査対象の150地区の地価動向は、上昇が前回1月1日調査の16地区から22・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.6.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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