事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/6/18~6/23

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weekly.jpg自動車産業では長引く円高で国内での生産体制を見直しています。日産は、今年7月から主力の追浜工場の生産ラインを縮小し15%削減。トヨタも、国内生産を約40万台削減。削減分はともにタイなどへ移管されます。エコカー補助金も来月には打ち切られます。この円高で採算悪化、このままの国内生産継続は困難なようです。

関空が20日発表した5月の運営概況によると、国際線旅客便の発着回数が前年比24%増の5,842回と5月としては過去最高を記録。LCC(格安航空会社)のピーチがソウル路線を開設するなどLCCの就航が要因です。国際線からの旅客者数も30%増の87万3,470人と7ケ月連続で好調を示しています。

日経新聞は今年上期の日経MJヒット商品番付を発表。東の横綱には東京スカイツリーが圧倒的話題と選ばれ、西は該当がありませんでした。大関にはトヨタのアクア、LCCのピーチが選ばれ、新東名高速道路渋谷ヒカリエなど巣ごもり関連が多かった昨年から今年はアウトドアを促すものが選ばれました。

国交省と環境省は19日、「復興支援・住宅エコポイント」の申請を1,446億円の予算が消化されるのを見込み7月で打ち切ると発表。エコカーに続いて住宅もが予想以上のペースで申請が増え、前倒しの終了となりますが、被災地からの申請は10月末まで継続されます。今後の対策へ課題も残ります。

今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg街中が遊園地状態に!国交省・コンパクト超小型車新設、普及促進は新たな税収?
[2012.6.23配信]
国土交通省は6月18日、1〜2人乗りの超小型車を省内の駐車場に展示し、試乗会を開きました。同省では、今月4日に超小型車の導入ガイドラインを発表しており、普及に向けてメディアへ公開。新たな自動車のカテゴリーに普及・・・・・・・・続きはこちらから

倒産企業全体の5割、零細企業倒産増加!経産省「これまでの中小政策を反省」実情に合った支援構築
[2012.6.22配信]
帝国データバンクが6月18日、平成23年度(平成23年4月~24年3月)の零細企業の倒産動向調査を発表。全体の倒産件数は、中小企業金融円滑化法によるリスケジュール(条件変更)や緊急保証などの金融支援で減少し、大型・・・・・・・・続きはこちらから

LEDが蛍光灯を超えた!シーリングライト売上:金額ベースでは約75%シェア/「節電補助金」応募殺到で上限カット
[2012.6.21配信]
夏に向かい、電力の供給不足や料金値上げに対する危機感が高まってきました。昨年ほどヒステリックな気配は無いものの、原発の全面停止により、電力供給が夏場のピーク時に不足する懸念があるとして、節電が強く叫ばれています。経済・・・・・・・・続きはこちらから

信用保証協会の代位弁済、7割が100%保証融資の焦げ付き!緊急保証が無ければ破産続出
[2012.6.20配信]
中小企業庁は6月13日、国などが企業への融資を全額100%保証する緊急信用保証の代位弁済の状況を発表しました。代位弁済は、債務者以外の第三者が債権者に対して代わり債務を弁済することで、企業では事業の借入れ資金の返済が・・・・・・・・続きはこちらから

エルピーダの次はルネサス、1万4000人の削減、製造部門半分以下に!取引先1,000社以上に影響
[2012.6.19配信]
業績悪化から経営再建策定中の半導体大手、ルネサスエレクロトニクスは、国内19工場の半分以上を閉鎖、売却し縮小することが明らかになりました。工場の統合、再編で全社員約4万2,000人の約3割に当たる1万2,000~1万4,000人・・・・・・・・続きはこちらから

次世代「スマートテレビ」、総務省方針の2年で国際規格では遅過ぎないか!
[2012.6.18配信]
総務省は6月12日、ネットに接続しパソコンのように使えるスマートテレビの普及に向け基本戦略を発表。スマートテレビの国際的な技術規格を統一し今年度中にも国際団体に提案するとしています。薄型テレビの海外シェアではトップ・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.6.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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