◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/5/7～5/12
◆日本唯一のＤＲＡＭ製造、会社更生手続き中のエルピーダメモリは７日、米マイクロンテクノロジーに支援企業として優先交渉権を与え協議に入ります。ＤＲＡＭはパソコンの記憶装置などに使われ日本勢がシェアを占めましたが韓国勢の技術向上や円高などの要因でエルピーダは日本勢で残っていた唯一の企業でした。最後の砦も姿を消しそうです。
◆日本郵政グループは８日、郵便、貯金、保険の３分野で新規事業へ参入する準備を進める考えを発表。ゆうちょ銀行では、信用金庫や信用組合と組んで中小企業向けの融資に参入したい考えを示しました。かんぽ生命保険の「がん保険」参入は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加を踏まえ、米保険業界からの反発に考慮し見送る姿勢です。
◆グローバル化の進展が日本の経済成長に繋がっていないとみる経団連は、成長促進に向けた政策提言、法人税減税を盛り込みました。国税と地方税を合計した法人実行税率を現行の約３５％から２０％台へ引下げを求めます。政策提言は、政府が６月にまとめる日本再生戦略に盛り込むよう働きかけます。
◆今年のゴールデンウィークの東北観光地は、復興応援の高まりもあり震災前の水準を上回る地域も見られました。世界文化遺産に登録された岩手・平泉では震災前、前年同期から約８倍の約３８万人が訪れました。ＪＲ東北新幹線の那須塩原～郡山間は同比77%増の約１０７万人。被災地では観光客、ボランティアで活況が戻りつつあります。
今週の時事経済記事です。
日銀総裁：スクリューフレーション粉砕に「所得倍増計画」達成には増税ではなく減税！
[2012.5.12配信]
日銀は４月２７日の金融政策決定会合で、デフレ脱却を目指し国債などの資産買入れ基金を６５兆円から７０兆円に増額することを決定。来年度にも物価１％に遠からず達する可能性は高いとの見通しを示しました。資産買入れ・・・・・・・・続きはこちらから
任天堂が初の赤字転落！継続収入狙い「ネット課金」ビジネスへ遂に参入
[2012.5.11配信]
４月２６日、任天堂株式会社（京都府京都市南区上鳥羽鉾立町１１−１／代表取締役社長：岩田聡氏）は平成２４年３月期決算において、売上高が前期比３６％減の6476億円、最終損益が432億円の赤字になったと公表しました。平成・・・・・・・・続きはこちらから
損保ジャパン1万5千人の社員に在宅勤務導入！BCPや業務効率の向上、夏の節電にも効果
[2012.5.10配信]
損保ジャパンは、約1万5,000人の全社員を対象にした在宅勤務を導入しました。昨年の震災以来、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）や節電対策として在宅勤務は、KDDIやNTTデータ、日本IBMなど導入する企業が・・・・・・・・続きはこちらから
トヨタの野菜づくり支える中小技術の底力「ハイテク農業」で食料自給率向上、雇用創出、輸出拡大
[2012.5.9配信]
自動車や電機、さらに関連する製造工場が海外へ移転するなかトヨタ自動車は先月、東北復興支援として宮城県にパプリカ栽培の植物工場を建設し、野菜栽培に参入すると発表。パプリカ＝パブリカといえばトヨタ自動車が昭和３６年に・・・・・・・・続きはこちらから
大阪ステーションシティ１周年で来場1,3億人超え！大型小売店1,000億円、ＪＲ100億円の経済効果
[2012.5.8配信]
ＪＲ西日本は５月２日、昨年５月４日に大規模改装した大阪ステーションシティへの来場者数が、今年４月末時点までの約１年間に累計で1億3,100万人に達したと発表しました。これは、平成２２年度の東京駅の乗車人員1億3,900万人・・・・・・・・続きはこちらから
平成25年3月円滑化法終了、不良債権対策！3兆円規模の日本再生投資基金創設
[2012.5.7配信]
政府、民主党は、党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」の中間報告で官民ファンドの企業再生支援機構を改組し、２～３兆円規模の事業再生ファンド「日本再生投資基金（仮称）」の創設を盛り込みました。平成２５年春、中小・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.5.13]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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