◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/5/27～6/2
◆ＪＲの研究開発を担う鉄道総合技術研究所は、究極の省エネ技術「超伝導送電ケーブル」を開発。作られた電力をほぼ100%無駄なく無駄なく送れ、現状約１割が熱となって逃げてしまう電力を節電することが可能になります。超伝導は蓄電にも役立ち、日本が特異とする研究開発で世界に先駆け年内にも実験が始まります。
◆岡山県が産業振興財団に設置した「おかやま次世代自動車技術研究開発センター」は、県内に集積する自動車部品メーカー１６社と共同でレアアースを使わないＥＶを開発。来年３月には、モーターを車輪の内蔵した試作車を完成させます。同センターでは、ＥＶの要素部品を自ら設計し、ものづくりの力を生かして商品化を目指しています。
◆経産省は、電力会社の発電と送電を分ける「発送電分離」を平成２６年以降に進める方針を固めました。地域独占の電力供給に新規参入企業からは送電の利用料の高さ、自由に扱えないなど不満は続出。送配電を分離、公正に競争できるようにして消費者が電力供給会社を選びやすくします。
◆国土交通省が３０日発表した４月１日時点の地価動向報告によると、調査対象の150地区のうち地価の上昇・横ばい地区が102地区と全体の68%となりました。前回、１月１日調査の57%を上回る結果に、リーマンショック以降の下落傾向から底打ちに向けた動きが見られます。
今週の時事経済記事です。
中国外交官「非合法スパイ活動」は「甘い日本」を露呈！貿易自由化でさらなる危機認識の改革
[2012.6.2配信]
外務省は５月２９日、在日中国大使館に配属されていた中国人外交官が非合法活動に従事した疑いがあるとして警察が捜査していることを明らかにしました。玄葉外務相は同日、警視庁の要請から中国大使館と接触。大使館報道官・・・・・・・・続きはこちらから
空飛ぶシビック「ホンダジェット」量産型機の試験飛行成功！本社から分離した研究開発の底力
[2012.6.1配信]
ホンダの航空機事子会社のホンダエアクラフト社（米ノースカロライナ州）は５月１３日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」量産型の試験用飛行機の初飛行が成功と発表しました。同機は米国ノースカロライナ州の上空・・・・・・・・続きはこちらから
今期も「攻め」のサントリー／新興国市場開拓に合弁会社設立、ハイボール人気で32年ぶりに設備増強！次なる武器は「ブランデー」
[2012.5.31配信]
５月２４日、サントリーホールディングス株式会社はインドのナラン・グループと合弁会社「サントリーナラン」を６月にも設立すると発表しました。ナラン・グループはインドの主要３５都市を中心に全国に販売網を持つ食品・・・・・・・・・続きはこちらから
地銀・第二地銀に２６兆円の不良債権予備軍！相次ぐ官民ファンド創設で中小再生支援
[2012.5.30配信]
来年３月で終了する中小企業金融円滑化法を見据え、政府や地方銀行では、事業再生ファンドの設立や支援人材を増員し中小企業などの支援を強化します。中小企業など、財務など懸念がある場合でも同法のリスケジュール（条件・・・・・・・・・続きはこちらから
情報開示しない政府、TPPに黄信号！「アジアの成長取り込む」の本音は？
[2012.5.29配信]
第18回国際交流会議「アジアの未来」は５月２４日に都内で開幕。「混迷する世界とアジアの貢献〜新たな成長モデルを探る」をテーマにアジア諸国の政府首脳や経済人、有識者らが地域の発展について議論を重ねました。野田首相・・・・・・・・・続きはこちらから
自動車メーカーが日本を捨てる？！製造・調達も海外へシフト／円高の活用で自治体主導で産業育成！
[2012.5.28配信]
５月２３日、QUICKが５月の短期経済観測調査（短観）をまとめました。これによると、製造業の業況判断指数（ＤＩ）は６で、前月から２ポイント悪化しています。２～３月に円高修正が進んだことや東日本大震災の復興需要の影響・・・・・・・・・続きはこちらから
OECD（経済協力機構）：5/22、より良い暮らしの指標（BLI）発表／日本は36ヵ国中21位
[2012.5.27配信]
OECD（Organization for Economic Cooperation and Development：経済協力開発機構）は、５月２２日、各国の国民生活の幸福度を評価したBLI（Better Life Index：より良い暮らし指標）の最新版を発表。日本は、・・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.6.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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