◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/5/21～5/26
◆自民党は改正貸金業法を緩和する改正案をまとめました。多重債務者は減少したものの、資金需要者がヤミ金に流れ社会に対する弊害が大きいと判断。個人向け融資の総量規制の撤廃や上限金利の引き上げが柱となり、議員立法へ繋がる可能性が高まります。
◆国際オリンピック委員会は、２３日の理事会で平成３２年夏の五輪開催都市の第１次選考で東京とマドリード、イスタンブールの３都市を選びました。東京は平成２８年に落選。今回は、競技により広範囲の移動などが改善されたことが評価されました。来年９月に決定すれば３兆円以上の経済効果が見込めます。
◆東京電力の値上げを審査する経済産業省の諮問委員会は、電力会社の利益が家庭など小口顧客に過度に依存する分析を示しました。企業向けの電力販売量が約６割に対し利益は約３割。一方、家庭向け販売量は約４割に対し利益は約７割と企業向けの倍以上。特に東京電力は、家庭向け販売量の利益が９割を超えます。東京電力は。来夏にも値上げを示すなど家庭の声は全く無視の姿勢です。
◆ルネサスエレクトロニクスはマイコン事業で、世界最大の半導体受託製造の台湾積体電路製造と業務提携を発表。世界シェア４割を占める自動車向けマイコンを軸に大量生産でコストを抑え国際競争力を強化します。２月のエルピーダメモリ破綻に続き日の丸半導体の変革が始まっています。
今週の時事経済記事です。
高齢者住まい法「サービス付き高齢者向け住宅」に登録４.６万戸：１０年後６０万戸目指し国交省支援策
[2012.5.26配信]
国土交通省と厚生労働省共管の「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」は昨年４月に公布され、高齢者単身・夫婦世帯が安心して暮らせる居住を安定して確保するため「サービス付き高齢者向け住宅」の登録・・・・・・・・続きはこちらから
ホンダ・スーパーカブ半世紀ぶりの全面改良！スーパーエコ・輸入車となって日本凱旋
[2012.5.25配信]
ホンダは５月１７日、５０ccの原付バイク「スーパーカブ５０」を５４年ぶりにフルモデルチェンジし、２５日から発売すると発表しました。スーパーカブといえば、新聞屋さんやおそばさんの出前など、街に出ればたいがい目に・・・・・・・・続きはこちらから
１年間で3.5倍！外資による森林買収急増／深刻化する「我国引水」どう食い止める
[2012.5.24配信]
５月１１日、国土交通省と農林水産省は、外国資本による森林買収の取りまとめ結果を公表しました。
平成２３年１年間で、居住地が海外にある外国法人・個人に買収された国内の森林面積は157ｈａ、件数は１４件。平成２２年の同調査では、外国資本による森林買収は全国で４５ｈａとの発表でした。１年間でおよそ3.5倍もの・・・・・・・・続きはこちらから
東京証券取引所「電気料金値上げは国を沈めるだけ！」と斉藤社長コメント／値上げに節電要請「地域独占のツケ！」
[2012.5.23配信]
経済産業省は５月１８日、「電力システム改革専門委員会」で電力の小売りについて、家庭向けを含めて全面的に自由化することで一致しました。電力会社の発送電分離などの自由化も進め、一般家庭でも電力の供給先を自由に選べ・・・・・・・・続きはこちらから
博多、大阪の次は名古屋「駅ビル開業１年前倒し」駅周辺と繁華街、個性生かし地元と共存共栄
[2012.5.22配信]
ＪＲ東海は５月１６日、平成２９年度に開業を予定していた「名古屋駅新ビル（仮称）計画」について、これまでの進捗を踏まえ１年前倒しし平成２８年春に開業すると発表しました。新高層複合ビルとなる計画は、ＪＲ名古屋駅に・・・・・・・・続きはこちらから
23年度決算発表:日航V字回復、ゼネコン、被災地の地銀が黒字へ転換「復興需要」が追い風！
[2012.5.21配信]
４月を新年度とした企業では決算を迎え、４月から５月にかけて売上や利益など業績、財務状態が発表されています。証券取引所に株式を上場する企業は、決算発表を行う義務があり、取引所によっては３ケ月に一度、中間報告を・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.5.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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