◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/5/14～5/20
◆内閣府は１７日、今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）の速報値を発表。物価変動を除いた実質ＧＤＰは、昨年１０～１２月期に比べ１％増、年率換算で4.1%となりました。エコカー補助金の復活で自動車販売が伸び、震災復興需要が後押しとなっています。個人消費も1.1%増と４四半期連続のプラスになりました。
◆パナソニックは１６日、エネルギーの最適化を図るスマートハウス関連の事業を強化し、今年度に前年度の500億円増を目指すと発表。太陽光発電や蓄電池、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）などの機器を総合的に提案できる体制をとります。韓国勢の価格競争に巻き込まれた薄型テレビから成長分野へ軸足を移します。
◆厚労省は１６日、全国の生活保護受給者数を集計。今年２月時点で前月から5,499人増加し209万7,401人となったことが分かりました。受給者数は昨年の７月から過去最多の更新が続いており、受給世帯数でも152万1,484世帯と最多更新が続く深刻な状況です。失業などを理由に働ける世代の受給が目立つとしています。
◆パナソニックは１６日、エネルギーの最適化を図るスマートハウス関連の事業を強化し、今年度に前年度の500億円増を目指すと発表。太陽光発電や蓄電池、ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）などの機器を総合的に提案できる体制をとります。韓国勢の価格競争に巻き込まれた薄型テレビから成長分野へ軸足を移します。
◆厚労省は１６日、全国の生活保護受給者数を集計。今年２月時点で前月から5,499人増加し209万7,401人となったことが分かりました。受給者数は昨年の７月から過去最多の更新が続いており、受給世帯数でも152万1,484世帯と最多更新が続く深刻な状況です。失業などを理由に働ける世代の受給が目立つとしています。
◆楽天は７月より、生鮮食品などを宅配するネットスーパー事業に参入すると発表。ネットスーパーは都内に配送拠点を設け一部地域で取り組み、都市圏へと拡大していく方針です。楽天市場とポイントを共通化するなど、差別化を図ります。
今週の時事経済記事です。
大学内ハローワーク設置:地元企業紹介を定着「雇用ミスマッチ解消」、次の課題はフリーター、早期離職の防止
[2012.5.19配信]
政府は５月１５日、大学生や高校生の就職を支援するための「若者雇用戦略」の骨子案をまとめました。大学の構内にハローワークの出先機関を設置することや、仕事に関する教育を支援する「地域キャリア教育支援協議会（仮称）・・・・・・・・続きはこちらから
イオン銀行、初の黒字！新規参入企業の黒字化続出にゆうちょ銀行は中小融資に意欲
[2012.5.18配信]
イオン銀行は５月１４日、平成２４年３月期の連結決済が創業以来初となる42億7,300万円の純利益を計上すること発表しました。住宅ローンや個人向け無担保ローンが増加したことにより収益が伸び、黒字転換。今年度は出店を押し・・・・・・・・続きはこちらから
リゾートホテル「萬正閣」の英断／コンサル主導の経営再生で債権放棄数十億円！
[2012.5.17配信]
北海道でリゾートホテルを運営する万世閣（株式会社萬世閣：北海道虻田郡洞爺湖町洞爺湖温泉２１番地／代表取締役会長：浜野 浩二氏）は４月２３日、６月１日付で会社分割を行うことを発表しました。同名の新会社を設立して・・・・・・・・続きはこちらから
家電量販店M&A活発：「ビックカメラ国内で拡大」「ヤマダ電機はスマートハウス」で明暗は？
[2012.5.16配信]
家電量販店大手のビックカメラは５月１１日、同業であるコジマを買収すると発表しました。売上高では業界最大手のヤマダ電機に次ぐ２位に浮上します。家電量販店は、大規模小売店出店の規制緩和により店舗を大型化、都心一等・・・・・・・・続きはこちらから
日本のハイテク、「甘い誘惑」で海外流出／新日鉄：技術の不正流出「毅然と訴訟！」、経産省：調査これから？
[2012.5.15配信]
経済産業省は近く、電機や鉄鋼、自動車などの製造技術・情報流出の被害や防止策などについて、大手製造業や情報産業など１万社を対象に調査する方針を決めました。調査項目は、退職者による技術流出の有無や被害規模、再雇用・・・・・・・・続きはこちらから
資金、現地語しゃべれなくても大丈夫！産革機構＋ニフティ＝海外進出支援「新会社設立」
[2012.5.14配信]
官民共同出資により設立された投資ファンド・産業革新機構は５月１０日、ネット接続サービスや情報通信サービスを提供するニフティと、コンテンツ産業の海外展開促進を目的とした新会社・グロザスを設立と発表しました。同機・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.5.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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