事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/4/9~4/14

このエントリーをはてなブックマークに追加  
weekly.jpg
日銀は、9~10日の金融政策決定会合資産買入等基金の規模や、実質ゼロ金利政策を維持すると発表。2月の会合では消費者物価上昇率1%を目指すことを示し、市場は円安株高に働くなど影響の大きさが伺えました。次回、27日の会合では、追加的な金融緩和へ動くとの見方が広まります。

関西電力の大飯原発再稼働を巡り政府は、今夏にも想定される電力不足を踏まえ、安定供給の重要性を説得材料とする考えを示しています。安全対策を盛り込んだ工程表を「拙速」とみる批判も強く、再稼働への説得が難航する恐れも出てきました。再稼働がなければ関西を中心とした産業に大きな影響を与えるばかりか火力発電所などへの代替えで燃料費増による利用者への負担も大いに懸念されます。

日本商工会議所によると、企業の景況感を表す3月の業況判断DIは、全産業でマイナス23.9で前月から9.5ポイント改善。平成18年8月以来の小さなマイナス幅となりました。震災からの復興需要や円高の緩和などがやや修正されたことが要因となりました。早期景気観測でも、中小企業の景気に対する見方が改善とあります。

今年、LED(発光ダイオード)照明の国内市場は、前年から69%増え、3,738億円となる見込みと発表がありました。平成32年には約4,600億円市場が予測されるなど、企業や家庭での節電志向は定着しました。中心になるのはシーリングライトなどのLEDで、照明器具全体に占める構成比は今年は38%を占め、32年には58%に達する見通しです。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg
教育制度の抜本改革!大学統廃合、高専増設、6・3・3制見直しなど提言
[2012.4.14配信]
野田佳彦首相を議長とする政府の国家戦略会議は、4月9日に首相官邸にて会合を開きました。その場で議論されたのは、大学の統廃合推進や現行の小学校6年、中学・高校各3年の「6・3・3制」の見直しなど。産業界が・・・・・・・・続きはこちらから

スマートフォン普及拡大の裏で増加する若年層ブラックリスト登録145万人:分割払いの「認識・自覚の変革」
[2012.4.13配信]
デジタル・マーケット調査会社のコムスコア・ジャパンによると、日本でのスマートフォン利用者は昨年の10月時点で1,456万人に達したと昨年12月6日発表。このうち61.5%にあたる895.7万人が男性で、年齢層では・・・・・・・・続きはこちらから

企業倒産数激減!3年連続前年度割れ、大企業はリストラ、小規模企業は倒産過去最高!増税より経済政策が急務
[2012.4.12配信]
東京商工リサーチが4月9日発表した平成23年度(平成23年4月~24年3月)の全国の企業倒産件数は、前年度比2.7%減の12,707件と3年連続で前年度を下回りました。13,000件を下回ったのは平成3年度以来20年・・・・・・・・続きはこちらから

平成23年度新車販売:プリウスが3年連続首位!/復興需要+補助金効果、販売加速で「エコカー補助金」予算切れ?
[2012.4.11配信]
一般社団法人日本自動車販売協会連合会(自販連:東京都港区芝大門1-1-30/会長:守川正博氏)は4月6日、平成23年度の新車販売台数ランキングを発表しました。ダントツの1位はトヨタのハイブリッド(HV)・・・・・・・・続きはこちらから

海外進出支援「JETRO」会費払えず経団連退会?新たな経済・消費者団体「生団連」へは加盟企業・団体急増!
[2012.4.10配信]
昨年12月2日、日本に新しい経済・消費者団体が誕生しました。消費者と関わりの近い481社・団体が加盟する「国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)」は、名前から連想してもスーパーなど小売りや流通、食品・・・・・・・・続きはこちらから

「AIJ投資顧問」年金運用基金を消失!市場参入自由化、日本版ビッグバンで規制緩和が裏目に
[2012.4.9配信]
金融庁は、AIJ投資顧問の年金運用資金消失問題を受け、2月29日より投資運用会社265社を対象に一斉に実態調査を実施。投資家から受託した資産運用状況や運用先、過去の運用情報などを調査した結果、監査法人など・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.4.15]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/4/9~4/14

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/845

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2014年3月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31