◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/4/2～4/7
◆２月の新設住宅着工数は、前年同月比7.5%増の6万6,928戸と６ケ月ぶりに上回りました。住宅エコポイントなどの優遇策効果と、被災地での復興需要が下支えとなりました。地域別では、宮城が前年同月比68%増と大幅な伸びし示し、岩手が同比27%増となる一方、原発事故の影響が色濃い福島は0.2%減でした。
◆政府は、昨年秋に規制緩和や改革に関する「国民の声」ネット上で集め、この意見を元に５７項目の緩和策をまとめました。意見は、約4,000件集められ、８割が個人、２割が企業や団体からの意見・要望でした。震災の経験から災害時の給油施設の建築基準緩和や、各種届け出の二重規制撤廃などが盛り込まれました。
◆平成２３年度に、日本企業が海外でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を実施した件数、金額は、２２年度の約２倍になり過去最高となりました。日本企業は、リーマン・ショック以降、手元資金が過去最高で、成長市場へ参入を目論み、海外企業を買収するケースが目に付きます。歴史的な円高も後押しとなって、買収額は合計で７兆円を超えます。
◆スーパーや食品など消費者と関わりの近い「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」への新規加入が、昨年１２月の設立から４ケ月で７０社・団体増え550社・団体になりました。急増の要因には、「消費税を歓迎」、「電力値上げをやむを得ない」と示す経団連への反発で、現在も新規加入の申込みが相次ぎ、サービス関連産業や消費者団体などから支持を集めています。
今週の時事経済記事です。
待機児童４万６千人超！過去２番目の高水準！これでも「４年ぶりに減少」／政策投資銀行：保育事業に初の融資、子育て環境に金融支援
[2012.4.7配信]
年度末の３月３１日、厚生労働省は昨年１０月時点での全国の待機児童の人数を発表しました。認可保育所を希望しながら入所できず、秋を待っている、いわゆる「待機児童」は、昨年１０月の時点で４万6620人と、４年ぶり・・・・・・・・続きはこちらから
日銀・金融緩和で不動産市場に追い風！REIT指数1000台回復で地価下げ止まり感
[2012.4.6配信]
REIT（Real Estate Investment Trust：上場不動産投資信託）の値動きを示す東証REIT指数は４月２日、終値で約８ケ月ぶりに1,000台に回復しました。今年２月１４日、日銀による追加緩和を機に上昇率は１８％に・・・・・・・・続きはこちらから
訪日旅行選択に円高依然不利！日銀「物価２％アップ」で円安緩和？観光庁５ケ年計画：外国人観光客1,800万人
[2012.4.5配信]
国交省観光庁は３月３０日、今年度からの「観光立国推進基本計画」を閣議決定したことを発表。基本計画策定の方向性は、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げました。目標として平成２８年までに国内旅行の・・・・・・・・続きはこちらから
ヤミ金利用者前年比増！事業者：５人に１人が「利用」または「接触」／「カード現金化」でヤミ金利用に時間差、「隠れた被害者」増加
[2012.4.4配信]
日本貸金業協会（JFSA：東京都港区高輪三丁目１９番１５号／会長：飯島巖氏）は３月、「資金需要者の現状と動向に関する調査」を公表しました。これによると、ヤミ金融など非正規業者を「利用したことがある」もしくは・・・・・・・・続きはこちらから
消費者金融：改正貸金業法逃れ！銀行窓口に総量規制外で新顧客獲得、利用者のメリットは？
[2012.4.3配信]
消費者金融大手、三井住友ファイナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のプロミスは３月３０日、７月１日付けで社名を「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスに変更する」と発表。４月１日に三井住友ＦＧの100%子会社になる・・・・・・・・続きはこちらから
日本経済復活、自動車産業が牽引！復興特需、円高緩和で生産4.6兆円、雇用16万人、関連産業へ波及拡大
[2012.4.2配信]
経済産業省は３月２７日、日本自動車工業会が１月に発表した今年の自動車国内需要をもとに経済波及効果を試算。自動車部品やサービス産業など関連産業を含めた生産額は約4.6兆円、雇用は16.4万人創出されると発表・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.4.8]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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