事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/4/23~4/28

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鹿児島県の農家で大規模化が進んでいます。5ヘクタールを超える大規模農家数は平5年で36%増加。脱サラし仲間と始めた方も多く、生産や作業時間を管理、生産物の量販店や健康食品関連、宅配食材向けなど販路も多様化しています。近い将来の農業の有り方となりそうです。

政府が参加に向け事前協議を進めているTPPに、JA(農協)を中心とした反対派は24日付の米主要紙に意見広告を掲載しました。有力紙「ワシントン・ポスト」には、TPPについて「アメリカの雇用を破壊し経済的格差を助長する」と訴え、1,000万を超える反対署名が集まったと掲載。新聞広告費用は1,000万円を超え、8割をJAが負担しました

中国の環球時報は24日、日中国交正常化40周年の親善大使・AKB48が中国市場に「全面進軍」すると掲載。中国の音楽界はアジア各国に姉妹グループを拡大させる日本や韓国の戦略を手本にするべきと訴えました。中国は、独自の文化コンテンツが少ないだけに、AKB48の運営会社が上海でSNH48を発足させることにも、「文化の侵略でない」と強調し、暗にコピーではないとしました。

枝野経済産業相は25日、今夏の電力供給について「自然体以上の節電協力を呼びかけることになる」と述べ、原発事故から2年連続、国民へ節電要請を求める姿勢を見せました。大幅な電力供給不足が予測される関西電力管内をはじめ「猛暑に備え計画停電などの発動準備が必要」とし、強制的な電力需要抑制策をとる可能性も示唆しました。

今週の時事経済記事です。

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全国初調査で判明「産業施設へ観光希望85%!」外国人観光客ニーズを掴んで来日促進
[2012.4.28配信]
JNTO(Japan National Tourism Organization:日本政府観光局)は4月20日、今年3月の訪日外国人客数が67万8,500人になったと発表。、震災の影響で昨年同月の35万2,666人を大きく上回り、震災前の平成22・・・・・・・・続きはこちらから

実現の可能?、橋下市長財政改善策「3年で548億円、104事業で予算廃止・削減」に敬老パスの反発は大丈夫?
[2012.4.27配信]
大阪市は4月24日、平成27年度までにゴミ収集・焼却や下水道、港湾の3事業の職員約3,400人を非公務員化する施策案を公表しました。大規模な自治体による事業・職員民営化は全国でも異例で市では6月までに方向性を・・・・・・・・続きはこちらから

天体イベント年「金環日食特需」首都圏では173年ぶり!雲の上から観測、経済効果は数十億円!
[2012.4.26配信]
5月21日の金環日食まで1ケ月を切り、航空や旅行などでは商機に繋げようと熱が入ってます。金環日食は、太陽が月と重なってリング状に輝いて見え、太平洋側の地域で観測できるのは25年ぶり。首都圏からは173年ぶり・・・・・・・・続きはこちらから

FTA・TPP貿易自由化×国内農業保護!日・中・韓、協力強化でアジアの農業牽引
[2012.4.25配信]
4月15日、日本と中国、韓国の3カ国による農業担当大臣の会合が、韓国の済州島で初めて開かれました。その場で議論されたのは、コメなど重要な農産品には関税面における配慮や、国内農業と貿易自由化の両立など。話し・・・・・・・・続きはこちらから

政府が3兆円ファンド創設!25年3月モラトリアム法終了で不良債権多発/「企業再生支援機構」中堅企業支援か
[2012.4.24配信]
自見金融相と枝野経済産業相、古川経済財政相は4月20日、来年3月に中小企業金融円滑化法のリスケジュール申請が終了するのを踏まえ,業績悪化となっている中小企業への支援策を公表。企業再生支援機構や都道府県に設・・・・・・・・続きはこちらから

スマホ便利なアプリの代償!個人情報流出に経産省IPA「盗難,盗撮、尾行 あなたを狙うアプリに要注意!」
[2012.4.23配信]
企業や病院、学校など個人情報の漏えい事件が毎日報道されています。紛失や盗難のほか、故意に個人データが外部へ持ち出される例も目立っており、個人の注意だけでは防げない環境になりつつあります。パソコンやネットの・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.4.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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