◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/4/23～4/28
◆鹿児島県の農家で大規模化が進んでいます。５ヘクタールを超える大規模農家数は平５年で36%増加。脱サラし仲間と始めた方も多く、生産や作業時間を管理、生産物の量販店や健康食品関連、宅配食材向けなど販路も多様化しています。近い将来の農業の有り方となりそうです。
◆政府が参加に向け事前協議を進めているＴＰＰに、ＪＡ（農協）を中心とした反対派は２４日付の米主要紙に意見広告を掲載しました。有力紙「ワシントン・ポスト」には、ＴＰＰについて「アメリカの雇用を破壊し経済的格差を助長する」と訴え、1,000万を超える反対署名が集まったと掲載。新聞広告費用は1,000万円を超え、８割をＪＡが負担しました。
◆中国の環球時報は２４日、日中国交正常化４０周年の親善大使・ＡＫＢ４８が中国市場に「全面進軍」すると掲載。中国の音楽界はアジア各国に姉妹グループを拡大させる日本や韓国の戦略を手本にするべきと訴えました。中国は、独自の文化コンテンツが少ないだけに、ＡＫＢ４８の運営会社が上海でＳＮＨ４８を発足させることにも、「文化の侵略でない」と強調し、暗にコピーではないとしました。
◆枝野経済産業相は２５日、今夏の電力供給について「自然体以上の節電協力を呼びかけることになる」と述べ、原発事故から２年連続、国民へ節電要請を求める姿勢を見せました。大幅な電力供給不足が予測される関西電力管内をはじめ「猛暑に備え計画停電などの発動準備が必要」とし、強制的な電力需要抑制策をとる可能性も示唆しました。
今週の時事経済記事です。
全国初調査で判明「産業施設へ観光希望85％！」外国人観光客ニーズを掴んで来日促進
[2012.4.28配信]
ＪＮＴＯ（Japan National Tourism Organization：日本政府観光局）は４月２０日、今年３月の訪日外国人客数が67万8,500人になったと発表。、震災の影響で昨年同月の35万2,666人を大きく上回り、震災前の平成２２・・・・・・・・続きはこちらから
実現の可能？、橋下市長財政改善策「3年で548億円、104事業で予算廃止・削減」に敬老パスの反発は大丈夫？
[2012.4.27配信]
大阪市は４月２４日、平成２７年度までにゴミ収集・焼却や下水道、港湾の３事業の職員約3,400人を非公務員化する施策案を公表しました。大規模な自治体による事業・職員民営化は全国でも異例で市では６月までに方向性を・・・・・・・・続きはこちらから
天体イベント年「金環日食特需」首都圏では173年ぶり！雲の上から観測、経済効果は数十億円！
[2012.4.26配信]
５月２１日の金環日食まで１ケ月を切り、航空や旅行などでは商機に繋げようと熱が入ってます。金環日食は、太陽が月と重なってリング状に輝いて見え、太平洋側の地域で観測できるのは２５年ぶり。首都圏からは173年ぶり・・・・・・・・続きはこちらから
FTA・TPP貿易自由化×国内農業保護！日・中・韓、協力強化でアジアの農業牽引
[2012.4.25配信]
４月１５日、日本と中国、韓国の３カ国による農業担当大臣の会合が、韓国の済州島で初めて開かれました。その場で議論されたのは、コメなど重要な農産品には関税面における配慮や、国内農業と貿易自由化の両立など。話し・・・・・・・・続きはこちらから
政府が３兆円ファンド創設！25年３月モラトリアム法終了で不良債権多発／「企業再生支援機構」中堅企業支援か
[2012.4.24配信]
自見金融相と枝野経済産業相、古川経済財政相は４月２０日、来年３月に中小企業金融円滑化法のリスケジュール申請が終了するのを踏まえ，業績悪化となっている中小企業への支援策を公表。企業再生支援機構や都道府県に設・・・・・・・・続きはこちらから
スマホ便利なアプリの代償！個人情報流出に経産省ＩＰＡ「盗難，盗撮、尾行 あなたを狙うアプリに要注意！」
[2012.4.23配信]
企業や病院、学校など個人情報の漏えい事件が毎日報道されています。紛失や盗難のほか、故意に個人データが外部へ持ち出される例も目立っており、個人の注意だけでは防げない環境になりつつあります。パソコンやネットの・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.4.29]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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