◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/4/16～4/21
◆中国向けのコメの輸出が震災以降、初めて再開しました。ＪＡ全農では、平成１９年から中国向けにコメの輸出を開始し、これまで約300トンを輸出。北京や上海などで販売してきましたが震災以降、１０都県全ての食品の輸入を停止しました。今回輸出されたコメは、１０都県以外の北海道産で中国からの産地証明書の様式が約半年遅れて決まったため再開となりました。
◆厚労省の推計によると平成３７年度、会社員１人当たりの社会保険料は現在より約15%強増え、年収の３割を超える見通しと発表。消費税など正面から議論する増税とは違い、自動的に給与から引かれる保険料は目に見えぬ増税とも捉えられます。
◆経団連の研究機関「２１世紀政策研究所」が１６日発表した日本経済の長期予測によると、平成４２年までに一人当たりのＧＤＰ（国内総生産）は韓国に抜かれ、先進国からも転落しかねないと発表。試算は少子高齢化の進み具合や生産性の伸び、財政状況など加味され、各国の物価水準を反映。いづれの場合も韓国の順位が日本を上回ったとあります。
◆中小企業金融円滑化法によるリスケジュール（条件変更）が来年３月に打ち切ることを踏まえ政府は、官民ファンドの企業再生支援機構を改組し２～３兆円規模の投資基金の設立を計画。金融機関の損失リスクを軽減し、中小企業の不良債権化を防ぐ狙いです。平成２１年に設立した同機構は4,000億円弱を投資したうち約９割弱を日航再生に活用。機構設立の目的であった中小企業再生に手が回らなかった経緯があります。
今週の時事経済記事です。
先端技術集結！日本製EV、コピーできなくて悔しい？中国EV普及政策が日本メーカーの追い風に！
[2012.4.21配信]
世界最大の自動車市場となった中国で４月２３日（一般公開は２７日）から「2012 Auto China（北京モーターショー）」が開催されます。中国では、平成２２年に年間1,800万台の自動車が販売されたものの、昨年は金融・・・・・・・・続きはこちらから
沖縄観光：中国観光客向けビザ発給、前年度比87％増！次は被災地３県に発給で復興支援
[2012.4.20配信]
沖縄県は４月１３日、平成２３年度の入域観光客数を発表。アジアを中心に外国人観光客数は、前年度比6.6%増の30万1,400人となり初めて３０万人を超えました。震災や８～９月の台風接近の影響でキャンセルも見られたも・・・・・・・・続きはこちらから
東証・平成２３年売買代金世界３位、アジア首位・上海から奪還！「日本経済応援プロジェクト」創設で日本株市場拡大
[2012.4.19配信]
WFE（World Federation of Exchanges：国際取引所連盟）によると、昨年の東京証券取引所の売買代金は、4兆3,557億ドルと前年から5.8%増え、中国・上海証券取引所の3兆6,684億ドルを抜いて再び世界３位に返り咲き・・・・・・・・続きはこちらから
ジンギスカンやラーメン、「3,500円以下の店」も満載！『ミシュラン北海道版』刊行／北海道誘客起爆剤になるか
[2012.4.18配信]
レストランや宿泊施設などを星の数で評価、紹介する『ミシュランガイド』を発行しているフランスのタイヤメーカー：ミシュランは、４月２０日に「ミシュランガイド北海道2012特別版」に刊行することを発表しました。ミシ・・・・・・・・続きはこちらから
日銀・金融政策：市中にお金は増えている？政府・経済政策連携でデフレ脱却！検討会議初会合
[2012.4.17配信]
４月１３日、デフレ脱却に向けた政策について議論する「デフレ脱却等経済状況検討会議」の初会合を首相官邸で開きました。デフレ脱却は１０年以上、日本経済の課題として政策が進められてきましたが根本的な解決には至って・・・・・・・・続きはこちらから
中国レアアース価格操作：日本・米国・EU諸国がWTOに提訴、中国はレアアース協会設立で対抗！日本は代替え技術で対応
[2012.4.16配信]
中国の通信社・新華社によると４月８日、中国のレアアース（希土類）関連企業の142社が業界団体「中国レアアース業協会」を設立したと発表。レアアースは、ハイブリッド自動車や家電製品などのモーター製造には不可欠な材料で・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.4.22]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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