◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/3/19～3/24
◆消費者金融大手のアイフルは１９日、過払い金返還に伴う負担の増加から250人の希望退職者を募集すると発表。アイフルでは、過去５年間で従業員数が７割に減少しました。貸金業法改正による総量規制による貸付残高の縮小も依然続いています。
◆日産自動車は２０日、新興国向け専用に同社創業期の代表的ブランド「ダットサン」を復活させると発表。２年後にインドやインドネシア、ロシアで各国のニーズに合う手頃な価格、燃料費の安い「ダットサン」ブランド発売を目指します。日本の自動車大手で新興国専用ブランドを設けるのは日産が初めてとなります。
◆国内企業では、夏の電力供給不足や料金値上げに対応する危機感が迫っています。オフィスや店舗、商業ビルでは消費電力を３～４割カットできるＬＥＤ照明への切り替えが進み、電力の使用状況を管理できるスマートメーターを導入するビルや工場も目立ってきました。一時的に節電対策への投資費用は増加するものの、節電技術や省エネ・環境技術の確立は国際競争力向上に繋がることとなります。
◆被災地３県の農家では、農業再生に向け農家同士が連携し、共同で交付金を活用。復旧に向けた農機具一括購入などの動きが目立ちます。今年１月末まで半年間で750件の任意組合が設立され、農業生産法人化への動きも見えてきました。小規模農家が中心だった被災地の農業は、大規模、効率化、強い農業へ変わろうとしています。
今週の時事経済記事です。
若者の５２％が「非安定就職」厳しすぎる現状が浮き彫り！雇用推計発表：内閣府／「若者雇用戦略」のカギは若者のキャリア支援、雇用マッチング促進
[2012.3.24配信]
政府は３月１９日、経済界や労働界の代表や教育関係者との雇用戦略対話（第７回）を開きました。そのなかでは、「安定した職業に就いている若者の割合が５割に満たない」など、若年雇用の厳しい実態を裏付ける数字が公・・・・・・・・続きはこちらから
住宅ローン「フラット35」利用率３倍！長期固定型金利に魅力、審査のポイントは「適齢期」
[2012.3.23配信]
国土交通省によると住宅金融支援機構が扱う長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の利用が平成２２年度、住宅ローン新規貸出額全体の16.6%と前年度の5.5%から16.6%に大幅増加しました。増加の背景には、政府が平成・・・・・・・・続きはこちらから
急成長「ネットで金融取引」／住信ＳＢＩ：住宅ローン取り扱い１兆円！／ライフネット生命：マザーズ上場
[2012.3.22配信]
住信SBIネット銀行株式会社は３月１４日、前日１３日時点において、住宅ローン取扱額が１兆円を突破したと発表しました。同社の住宅ローン取扱額は平成１９年９月の営業開始後、３年足らずの２２年７月に5,000億円を・・・・・・・・続きはこちらから
国内経済の起爆剤！カジノ合法化で投資1.5兆円、経済効果年間8,000億円
[2012.3.21配信]
千葉市議会ＩＲ（Integrated Resort：カジノを含む統合型リゾート）議員連盟は３月１５日、幕張新都心へ同施設の誘致を目指し市長宛てに要望書を提出しました。カジノ合法化法案の成立をにらみＩＲ誘致の動きが大阪や・・・・・・・・続きはこちらから
急げ！次世代電力計・スマートメーターの国際標準化：過去の過ちを教訓！過当競争より新成長産業創出
[2012.3.20配信]
電力各社で構成する電気事業連合会は３月１６日、定期検査を終えた原発が再稼働の目処がたたないことについて、今夏の電力供給が国民生活や経済、産業に多大な影響を与える懸念を示しました。さらに、この状況が続き、昨年・・・・・・・・続きはこちらから
国内生産急回復：震災・タイ洪水の遅れ挽回！復活は電力確保と大胆な復興ビジョンが鍵！
[2012.3.19配信]
経済産業省が３月１４日に発表した今年１月の鉱工業指数によると、生産指数は前月比1.9%増の95.2と、輸送機械や鉄鋼業、情報通信機械工業などが上昇に寄与しました。稼働率指数でも前月から3.4%上昇し、92.4と２ケ月連続で・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.3.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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