◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/2/6～2/11
◆８日の日経平均株価は、前日から98円07銭高の9,015円59銭と昨年１０月２８日以来、３ケ月ぶりに9,000円台を回復しました。欧州の信用不安が多少和らいだことで輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入りました。
◆東京都新５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビルの空室率は、１月末時点で前月比0.2%増の9.23%と４ケ月連続アップ。東京駅や日本橋周辺の再開発によりオフィスなど、今年供給される延べ面積は、昨年の12%増と「2012年問題」が露呈されました。一方、大阪では回復傾向にあるものの10%後半と依然、高い推移が続きます。
◆１月の倒産件数は、前年同月比5.3%減の985件と２ケ月連続で前年を下回りました。中小企業金融円滑化法の再延長やセーフティネット融資など国の支援効果が現れています。負債総額では3,493億円と前年から47.7%増となったものの太平洋クラブの大型倒産1,536億円が５割近く占めており、これを除けば負債総額でも前年を下回ります。
◆震災の二重ローン問題や円高、タイの大洪水で影響を受けた中小企業の資金繰り支援を盛り込んだ今年度の第４次補正予算は８日、与野党賛成多数で可決、成立しました。総額は２兆5,345億円で今年度予算と補正予算の合計は107兆5,105億円と過去最大となりました。
今週の時事経済記事です。
東大地震研予測M7の確率70％から50％も東京都、中小工場耐震化支援に最大1,000万円助成
[2012.2.11配信]
東京大学地震研究所は１月２３日、首都圏にマグニチュード７クラスの直下型地震が「４年以内に７０％の確率で発生」する予測をまとめました。これまで政府では、「３０年以内に７０％の確率」としていただけに、切迫性の高い・・・・・・・・続きはこちらから
経産省：成長する中国1.2兆円市場へネット活用「越境EC」中小参入支援策
[2012.2.10配信]
経済産業省は２月３日、日本の中小事業者の海外展開を図るため、中小企業などによる海外消費者向けネット販売「越境ＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）」を支援するためのポータルサイトを開設したと発表しました。日本・・・・・・・・続きはこちらから
「団塊商戦」再来／個人消費支えるシニア消費、市場規模は１００兆円！
[2012.2.9配信]
最近、ビジネス誌や新聞の紙面に「シニア消費」「団塊商戦」などのキーワードをよく見るようになりました。団塊世代（昭和２２～２４年生まれ）の最年長者が今年満６５歳になることから、定年退職を迎え、時間に余裕ができ、趣味・・・・・・・・続きはこちらから
セントラル自動車：地域独占電力「怒りより地産地消の自家発電」消費電力の９割拠出
[2012.2.8配信]
東京電力は、１月１７日の会見で「顧客の理解を得ていく」としながらも４月から平均で１７％の企業向け電力料金を値上げすると表明しました。大規模工場など一部の大口需要先への値上げ幅は、「交渉」としながらも契約上の秘密と・・・・・・・・続きはこちらから
米アマゾン・日本の電子書籍市場参入：「電子書籍普及元年」の起爆剤！「本離れ」食い止めの鍵？
[2012.2.7配信]
米アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ」が平成２２年に発売され、「紙の本」と「電子書籍」が同時に発売されるなど同年は「電子書籍元年」と言われました。昨年は、「ｉＰａｄ」を追うように端末メーカー各社からタブレットが・・・・・・・・続きはこちらから
住宅着工数：２年連続前年比増／災害リスクでマンション人気急上昇／地域差広がる回復度合い
[2012.2.6配信]
１月３１日に国土交通省が発表した統計によると、平成２３年の新設住宅着工数は８３万4117戸（前年比2.6％増）で、２年連続で増加となりました。東日本大震災の発生以降は、全国的に一時、住宅着工が滞りましたが、夏場には回復・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.2.12]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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