◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/2/13～2/18
◆東京電力管内の４１自治体の半数以上で、東電以外のＰＰＳ（特定規模電気事業者）に供給を切り替えたい動向です。東電は、４月から大口需要先へ１７％の値上げで、東京都は年間７７億円の負担増、自治体の間では東電離れを検討、電力自由化の勢いも高まります。
◆イオン銀行は１５日、買収したイオンコミュニティ銀行（旧日本振興銀行）を３月３１日に吸収合併すると発表しました。昨年には「２年以内」としていましたが、早期合併で相乗効果が高まると判断。日本振興銀行の豊富な法人ノウハウで、法人取引きを拡大したい考えです。
◆全国銀行協会は、震災の影響で決済できない「手形」の不渡り処分の猶予を、今年３月で終了すると発表しました。但し、福島県の一部については当面の間、猶予特例措置を継続することを決めました。福島第１原発事故の影響で、未だ立ち入ることができない企業への救済措置です。
◆平成２３年業態別倒産数で最も多かった「居酒屋」が、今年に入って団魂世代をターゲットに店舗展開やメニュー開発などに乗り出しています。ビアホール「銀座ライオン」は来年度、店舗を小型化し郊外の駅前に十数店をオープンさせます。若者向けチェーン店などが多い郊外で、地元に疎い退職者が気軽に寄れる店舗を目指します。
今週の時事経済記事です。
神奈川県：官民連携で共同事業体設立、航空・宇宙産業へ参入！「中小技術の結集で日本経済変わる」
[2012.2.18配信]
平成１５年に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」に着陸、世界で初めて月以外の天体に着陸。平成１９年には月周回衛星「かぐや」の打ち上げや国際宇宙ステーションでの活躍。無人輸送機「HTV」など・・・・・・・・続きはこちらから
農業参入企業が５倍に！企業の農業参入、新市場狙い増加／世界レベルの技術活用で日本の農業を変える
[2012.2.17配信]
農林水産省は「食料生産基地再生のための先端技術展開事業」として、平成２４年度に農産物の生産向上実験の実施を検討しています。東日本大震災の被災地における農林水産業の復興や、新たな生産技術の育成、生産コスト削減・・・・・・・・続きはこちらから
機能しない「産業復興機構」：二重ローン問題1,000件相談なのに解消たったの２件!?、不満から新たな機構設立の声
[2012.2.16配信]
東日本大震災で被災した中小企業などの二重ローン問題を解消する「産業復興機構」は、昨年１２月２８日、福島産業復興機構が設立され、１１月に設立された岩手と茨城、１２月２７日設立の宮城と被災地での課題解消へ準備が・・・・・・・・続きはこちらから
課題解消へ第４次補正予算2.5兆円成立！二重ローン、エコカー補助金、中小資金繰り支援
[2012.2.15配信]
平成２３年度の第４次補正予算が２月８日の参院本会議で可決、成立しました。総額は２兆5,345億円で、震災による二重ローン対策や長引く円高、タイの大洪水、エコカー補助金など経済対策が盛り込まれます。平成２３年度の予・・・・・・・・続きはこちらから
平成の竜馬か?大阪維新の会・橋下大阪市長「政治塾に3,326人応募」／海外事務所もいらん
[2012.2.14配信]
報道では「パフォーマンスだ」と一部批判的な声も聞かれる「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２月８日、４ケ国にある大阪市の事務所を統合、閉鎖する考えを示しました。橋下市長は、大阪府との二重行政などの改善に着手し・・・・・・・・続きはこちらから
中国政府「所得倍増計画」発表！最低賃金毎年13%引き上げ、５年で２倍に！
[2012.2.13配信]
中国政府は２月８日「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知しました。そのなかで、労働者の最低賃金を平成２７年まで毎年、前年比１３％以上引き上げる」という内容の５ヵ年計画を発表しています。中国の最低賃金は、平成２２年・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.2.19]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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