◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/9～1/14
◆北米国際自動車ショーが９日から始まりました。カリフォルニア州では、今年から３年間で販売台数全体の３％をゼロ排ガス車にする規制があるため、各社、ＥＶやＨＶで環境性能を競い合っています。ゼロ排ガス規制に対応するため、メーカー各社の環境戦略が鮮明に現れています。
◆国土交通省は１０日、マンションの管理ルールの基準となる「標準管理規約」を、所有者以外でも管理組合の役員になれるよう改正します。耐震や防災改修、管理費滞納など、所有者の高齢化により解決しにくい問題が増えてきたため、専門家が役員となって調整を図る必要にせまられています。
◆急速に普及したスマートフォンによってデータ通信の利用者への負担が増しています。２年契約なら端末費無料、通話料やデータ通信との組み合わせなど料金プランの組み合わせは100種類以上あり、利用者にはプランの選択がわかりづらくなっています。
今週の時事経済記事です。
◆国土交通省は１０日、マンションの管理ルールの基準となる「標準管理規約」を、所有者以外でも管理組合の役員になれるよう改正します。耐震や防災改修、管理費滞納など、所有者の高齢化により解決しにくい問題が増えてきたため、専門家が役員となって調整を図る必要にせまられています。
◆急速に普及したスマートフォンによってデータ通信の利用者への負担が増しています。２年契約なら端末費無料、通話料やデータ通信との組み合わせなど料金プランの組み合わせは100種類以上あり、利用者にはプランの選択がわかりづらくなっています。
今週の時事経済記事です。
ＬＣＣ（格安航空会社）元年！日本・アジアの空に活況呼ぶ路線拡大・増便は復興起爆剤！
[2012.1.14配信]
国内航空会社１０社が１月１０日までにまとめた年末年始（平成２３年１２月２２日～平成２４年１月９日）の利用状況は、国内線で前年同期比４％増の438万人となりました。特に東北路線が９％増えるなど自粛ムードは払拭した・・・・・・・・続きはこちらから
企業内失業8.5% 465万人！「日本経済2011－2012」：内閣府／雇用の安定化求め「無期雇用」転換の制度導入要請：厚生労働省
[2012.1.13配信]
内閣府は毎年末に、日本経済の現状と課題をまとめた報告書「日本経済」シリーズを公表しています。１２月２１日に公開された「日本経済2011－2012」では、「持ち直し」のテンポが穏やかとなった景気が、以前の基調に復し、・・・・・・・・続きはこちらから
旧長銀ビル１年間空室！東京23区「オフィスビル2012年問題」供給12%増加！過剰供給、収益悪化
[2012.1.12配信]
東京・日比谷公園前の一等地に建つ旧日本長期信用銀行本店ビルが１年近く空きビルとなっています。平成１２年には、旧長銀を継承した新生銀行が本店として入居したものの、業績悪化から平成２０年春にビルを1,000億円で・・・・・・・・続きはこちらから
経産省：電力発電・小売り規制緩和で新規参入促進、全面自由化
[2012.1.11配信]
関西電力は１月６日、管内の原子力発電１１基が全て定期検査に入るこ とから、２月の電力供給が最大8.5%不足する見通しを発表しました。前回の見通し発表から供給力が３万Kw減り供給力不足が 0.1ポイント増えました。全国・・・・・・・・続きはこちらから
「武富士」新スポンサーにＪトラスト：消費者金融事業を承継！韓国「Ａ＆Ｐ」とは契約打切り
[2012.1.10配信]
会社更生手続き中の消費者金融大手・武富士は昨年１２月２８日、中堅ノンバンクのＪトラストとスポンサー契約を締結したと発表しました。武富士は、これまで韓国の消費者金融大手Ａ＆Ｐファイナンシャルとスポンサー契約を結・・・・・・・・続きはこちらから
人気口コミサイト「食べログ」で順位不正操作発覚！／問われる情報の品質管理！
[2012.1.9配信]
１月６日、朝の情報番組のトップニュースは軒並み「食べログやらせ問題」でした。食べログは飲食店の人気ランキングサイトとして名高く、平成１７年のサービス開始以来、ユーザーは3200万人（平成23年11月時点）以上にも上り・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.1.15]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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