事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/12/3~12/8

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金融庁は5日、5%を上限とする銀行の企業への出資制限について、地域経済の活性化や雇用に貢献する企業に対しては上限を引上げる方針を示しました。同庁では、破綻した企業への出資上限を撤廃する方針はすでに表明済み。銀行が債務の株式化に応じれば企業の再建も促せるとしています。

日本政策投資銀行と不動産ファンド運営のケネディクス、東急不動産は、千代田区の旧日本長期信用銀行本店ビルを米国系のファンドから約500億円で取得すると発表。日本政策投資銀行では、都心の不動産市場が底入れと判断し投資を強化。3社で共同出資し、ビルを建て替えます。長銀破綻時には特異なデザインから不吉とされたビルは姿を消します。

円高を追い風に日本企業の海外企業へのM&A(合併・買収)が今年1月〜11月までに467件に上り、過去年間最多の平成2年の463件を1ケ月残し更新しました。1月以降、累計の買収金額は6兆8,592億円とすでに昨年の年間買収額を上回り、ソフトバンクの米携帯電話大手の買収額が1兆円超えと注目を集めました。

JTBが5日発表した年末年始の旅行動向によると、国内外合わせた総旅行者数は前年同期比1.3&増の3,002万8,000人と6年ぶりに3千万人を超える見通しです。海外旅行者数は同比0.3%増の65万7,000人と昭和44年の調査開始以来2番目の高水準。欧米への長距離が伸びる一方、中国は25.3%減、韓国は9.6%減と減少しています。

今週の時事経済記事です。

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中国自動車市場、日系メーカー販売台数回復!日中関係再構築目指し「経済界の内閣府」は極秘訪中
[2012.12.8配信]
尖閣諸島の国有化による反日デモから暴徒、日本製品の不買運動などの影響で多くの日系企業は被害を受けました。真っ先に標的となった日本車は、販売台数が9月、10月の2ケ月間でこれまでにない大幅販売減となりましたが、11・・・・・・・・続きはこちらから

中小向けリスケ3年で369万件超えに対策はファンド創設で救済!施策のない住宅ローンはリースバックで賃貸化
[2012.12.7配信]
金融庁は11月30日、中小企業金融円滑化法に基づく貸し付け条件の変更などの状況について速報値を発表。金融機関654社における中小企業など融資のリスケジュール(条件変更)の申請は、平成21年12月4日の同法施行から今年・・・・・・・・続きはこちらから

住宅ローン、過去最低水準に引き下げ!消費増税前の「駆け込み需要」目論む/「返済補償」などサービスも拡充
[2012.12.6配信]
この12月から、大手銀行は住宅ローンの金利を引き下げています。最初の10年間を固定金利にするローンの金利については0.05%引き下げられ、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが1.3%、三井住友・・・・・・・・続きはこちらから

ノンバンク・消費者金融に追い風!貸金業法再改正?・日銀無制限の資金供給に株価上昇
[2012.12.5配信]
総選挙に向けて安倍自民党総裁は、日銀への金融緩和とインフレターゲットを宣言。次期首相の最有力候補ともとれるように為替は円安へ振れ、株価は上昇するなど期待の高さを見せています。日銀は10月30日、デフレ脱却に向けた・・・・・・・・続きはこちらから

社長「輩出率」山形県が3年連続トップ!/新規上場数5年半ぶり高水準、地方企業の上場も増加
[2012.12.4配信]
東京商工リサーチは11月9日、平成24年の「全国社長 出身地・出身校」調査データを公表しました。出身地別の社長数と人口を対比した社長「輩出率」は、山形県が1.35%で、3年連続でトップとなりました。次いで、徳島県の・・・・・・・・続きはこちらから

オリンパス・ウッドフォード前社長の解任劇が映画化!?暴かれる日本企業の常識と体質
[2012.12.3配信]
精密機器大手・オリンパスのM&Aを巡る巨額支出疑惑や粉飾決算を追求したウッドフォード前社長が解任されてから1年が過ぎ、事件の映画化が英国で進んでいることが米メディアのインタビューで明らかになりました。英映画・テレビ・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.12.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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