事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/23~1/28

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平成21年の農地法改正により農業への参入規制が緩和され、企業や団体など新規参入が目立っています。特に近畿2府4県では、149社・団体が参入。改正前の64から倍以上に増加しています。食品加工やスーパー、機械メーカーなど異業種からも参入があるものの、TPP(環太平洋経済連携協定)をにらみ、これからの農業のあり方に課題が残ります。

震災の特例措置で、決済不能となった手形や小切手の不渡りを猶予する特例措置を、金融庁と全国銀行協会は、この特例を今年3月末で終了する方針を示しました。猶予は約2,500件効果は大きかったものの、今では資金繰りが和らぎ特例の維持は不必要と判断しました。

被災者の二重ローンの債務免除要件が緩和されが発表されました。破産法では手元に現預金99万円を残しても債務免除の申請ができますが、規定を緩和し500万円までに引上げられます。さらに被災状況に応じて例外規定を設け、場合により500万円超えの財産も残すことが認められます。

昨年、従業員50人以上の製造業1万3,074社の4社に1社が海外に子会社を持っていることが判明しました。全体の構成比は24.9%、自己資本比率46.5%と平成4年調査開始以来、過去最高となりました。円高や電力不安など多くの懸念材料や、成長市場での拡大を目指し海外展開は積極化する一方、財務をしっかり守ろうとする製造業の姿が浮き彫りになりました。
 
今週の時事経済記事です。
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羽田から25分!「三井アウトレットパーク木更津」アジア、首都圏買物層を誘致!H24春開業
[2012.1.28配信]
三井不動産は1月24日、アウトレットモール「三井アウトレットパーク木更津」を4月13日に開業すると発表しました。開業当初の店舗面積は、2万8,000平方メートルで171店舗が入居。開業後は段階的に店舗面積を・・・・・・・・続きはこちらから

中国から来日続々!「春節商戦」真っ只中、経済効果3ヶ月で500億円超
[2012.1.27配信]
中国圏で最も重要とされる祝祭日が、旧暦の正月にあたる「春節」です。今年の暦では1月23日が春節にあたり、中国では前日の22日から1週間の大型連休が設けられています。中国では、今年の春節を挟んだ40日間で延べ・・・・・・・・続きはこちらから

米国・教育の変革「デジタル教科書」急速普及に「授業に合わせた教科書が簡単に作れる」アップルの仕掛け
[2012.1.26配信]
米アップル社は1月19日、教科書の電子書籍化を普及させるためのソフフト「iBook2」と編集用の無料ソフト「iBooks Author」を発表しました。タブレット型の多機能携帯端末「iPad」用の教育コンテンツ・・・・・・・・続きはこちらから

情報処理推進機構警告「同じID、パスワード使ってません?」:無料ネットサービス普及で危険性増加
[2012.1.25配信]
IPA(Information-technology Promotion Agency:情報処理推進機構)は1月6日、様々なネット上のサービス拡大でユーザーIDやパスワードの使い回しをしないよう改めて注意を呼びかけました。IPAは経済産業省・・・・・・・・続きはこちらから

発行率No.1の「銀聯カード」/2年半で15万店目標!加盟店開拓急ぐ、国内消費喚起狙い
[2012.1.24配信]
日本政府観光局(JNTO)が1月20日、平成23年の訪日外客数(推計値)を発表しました。リリースによると、前年比27.8%減の621万9000人となっています。 前年の22年には訪日外客数が過去最高を記録しましたが・・・・・・・・続きはこちらから

生活保護「医療扶助」に公費1.5兆円:厚労省抜本改革「電子レセプト」導入でも削減わずか18億
[2012.1.23配信]
厚労省は1月19日、全国の生活保護受給者が昨年10月末時点で207万1,924人と過去最多を更新と発表しました。最多記録は、昨年7月に60年ぶりに更新してから4ケ月連続。受給世帯数でも150万2,320世帯と過去・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.1.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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