◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/23～1/28
◆平成２１年の農地法改正により農業への参入規制が緩和され、企業や団体など新規参入が目立っています。特に近畿２府４県では、149社・団体が参入。改正前の６４から倍以上に増加しています。食品加工やスーパー、機械メーカーなど異業種からも参入があるものの、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をにらみ、これからの農業のあり方に課題が残ります。
◆震災の特例措置で、決済不能となった手形や小切手の不渡りを猶予する特例措置を、金融庁と全国銀行協会は、この特例を今年３月末で終了する方針を示しました。猶予は約2,500件効果は大きかったものの、今では資金繰りが和らぎ特例の維持は不必要と判断しました。
◆被災者の二重ローンの債務免除要件が緩和されが発表されました。破産法では手元に現預金９９万円を残しても債務免除の申請ができますが、規定を緩和し500万円までに引上げられます。さらに被災状況に応じて例外規定を設け、場合により500万円超えの財産も残すことが認められます。
◆昨年、従業員５０人以上の製造業1万3,074社の４社に１社が海外に子会社を持っていることが判明しました。全体の構成比は24.9%、自己資本比率46.5%と平成４年調査開始以来、過去最高となりました。円高や電力不安など多くの懸念材料や、成長市場での拡大を目指し海外展開は積極化する一方、財務をしっかり守ろうとする製造業の姿が浮き彫りになりました。
今週の時事経済記事です。
羽田から25分！「三井アウトレットパーク木更津」アジア、首都圏買物層を誘致！H24春開業
[2012.1.28配信]
三井不動産は１月２４日、アウトレットモール「三井アウトレットパーク木更津」を４月１３日に開業すると発表しました。開業当初の店舗面積は、2万8,000平方メートルで171店舗が入居。開業後は段階的に店舗面積を・・・・・・・・続きはこちらから
中国から来日続々！「春節商戦」真っ只中、経済効果３ヶ月で５００億円超
[2012.1.27配信]
中国圏で最も重要とされる祝祭日が、旧暦の正月にあたる「春節」です。今年の暦では１月２３日が春節にあたり、中国では前日の２２日から１週間の大型連休が設けられています。中国では、今年の春節を挟んだ４０日間で延べ・・・・・・・・続きはこちらから
米国・教育の変革「デジタル教科書」急速普及に「授業に合わせた教科書が簡単に作れる」アップルの仕掛け
[2012.1.26配信]
米アップル社は１月１９日、教科書の電子書籍化を普及させるためのソフフト「iＢｏｏｋ２」と編集用の無料ソフト「ｉＢｏｏｋｓ Ａｕｔｈｏｒ」を発表しました。タブレット型の多機能携帯端末「ｉＰａｄ」用の教育コンテンツ・・・・・・・・続きはこちらから
情報処理推進機構警告「同じＩＤ、パスワード使ってません？」：無料ネットサービス普及で危険性増加
[2012.1.25配信]
IPA（Information-technology Promotion Agency：情報処理推進機構）は１月６日、様々なネット上のサービス拡大でユーザーＩＤやパスワードの使い回しをしないよう改めて注意を呼びかけました。IPAは経済産業省・・・・・・・・続きはこちらから
発行率No.1の「銀聯カード」／２年半で15万店目標！加盟店開拓急ぐ、国内消費喚起狙い
[2012.1.24配信]
日本政府観光局（JNTO）が１月２０日、平成２３年の訪日外客数（推計値）を発表しました。リリースによると、前年比27.8％減の621万9000人となっています。 前年の２２年には訪日外客数が過去最高を記録しましたが・・・・・・・・続きはこちらから
生活保護「医療扶助」に公費1.5兆円：厚労省抜本改革「電子レセプト」導入でも削減わずか18億
[2012.1.23配信]
厚労省は１月１９日、全国の生活保護受給者が昨年１０月末時点で207万1,924人と過去最多を更新と発表しました。最多記録は、昨年７月に６０年ぶりに更新してから４ケ月連続。受給世帯数でも150万2,320世帯と過去・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.1.29]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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