◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/12/24～12/29
♦高齢者住まい法の改正により、国は１０年間で６０万戸を整備する「サービス付き高齢者向け住宅：サ高住」の登録が、１１月末現在で8万2,800戸と目標の１割を超えました。同住宅は、特別養護老人ホームと異なり、要介護度に関係なく６０歳以上なら入居できるのが特徴。国の補助金支援もあり、異業種など幅広い分野からの参入が相次いでいます。
♦三井住友フィナンシャルグループは、傘下のＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（旧プロミス）の融資残高を、今後２～３年で現在の7,200億円から１兆円に拡大する考えを示しました。５月には新規顧客が６年ぶりに増加するなど、小口金融の拡大予知が充分あるとしています。
♦中小企業の連鎖倒産を防ぐ中小企業倒産防止共済の新規加入件数が、今年４月～１０月までに約2万1,000件と前年同期比で４割増加しました。昨年度も3万3,000件と１５年ぶりの高水準でしたが今年度はこれを上回るペース。来年３月の中小企業金融円滑化法の終了を控え自衛手段としての利用と予測されます。
♦財務省、国土交通省は、今後の緊急経済対策と今年度の補正予算をめぐり、来年４月以降に予定されている公共事業の契約を、今年度に前倒しできる特別枠を設ける検討に入りました。翌年度以降に支出を決めることができるゼロ国債で、最重要課題の景気の下振れ回避を目指します。
今週の時事経済記事です。
新規上場３年連続増、公開株価も上昇！報道されない株式市場活況で高まる景気回復気運／これも新政権効果？
[2012.12.29配信]
国内証券取引所への企業の新規上場数は、平成２０年のリーマン・ショックを受けて急減しましたが、徐々に回復を見せています。今年の上場社数は昨年より１１社多い４８社。上場社数のピークであった平成１２年、「ＩＴバブル」・・・・・・・・続きはこちらから
来日外国人観光客、回復の兆し！訪日外客数１１月、半年ぶりに震災前対比2.2％増加
[2012.12.28配信]
ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が１２月２１日発表した「１１月訪日外客数」によると、観光やビジネスで来日した外客数は64万9,000人（推計値）と前年同月から17.6%増加。さらに震災前の平成２２年１１月からも2.2%増と今年６月・・・・・・・・続きはこちらから
衆院選、投票率59.3%！戦後最低！新経連三木谷代表理事：ネット選挙解禁／安倍首相、ＩＴ産業へ政策的支援
[2012.12.27配信]
安倍首相は、総理大臣指名前の１２月２１日、ＩＴ（情報技術）産業などの企業でつくる経済団体・新経済連盟（新経連）の三木谷代表理事（楽天会長兼社長）と会談。新経連は、成長戦略を進める上でＩＴの一段の活用について要望・・・・・・・・続きはこちらから
貿易赤字５ケ月連続、中国向け自動車７割減！堅調な米・ＡＳＥＡＮ伸ばすか日中関係修復か問われる新政権
[2012.12.26配信]
財務省が１２月１９日発表した１１月の貿易統計（速報）によると、輸出から輸入を引いた貿易収支は9,534億円と５ケ月連続で貿易赤字となりました。１１月としては、比較可能な昭和５４年以降、過去最大の赤字。中国の反日デモや・・・・・・・・続きはこちらから
ＪＲ「オレンジカード」販売終了、「Ｓｕｉｃａ」などＩＣ乗車券は全国共通化！／「Ｎゲージ」の河合商会、惜しまれつつ倒産
[2012.12.25配信]
１２月４日、ＪＲグループ６社は、券売機で切符を購入するためのプリペイドカード「オレンジカード」の販売を、来年３月３１日で終了すると発表しました。昭和６０年に発売開始されたオレンジカードは、一時期はテレホンカード・・・・・・・・続きはこちらから
ゆうちょ銀行、住宅ローン・法人向け融資参入を民営化委員が容認！郵政グループのトップ勇退は自信の表れ？
[2012.12.24配信]
郵政民営化委員会は１２月１８日、日本郵政グループのゆうちょ銀行が新たな事業認可を申請している住宅ローン事業や、それに伴う損害保険事業、さらに法人向け融資事業について条件付きで容認することを発表。西室同委員長は、・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.12.30]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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