◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/12/17～12/22
♦財務省が１９日発表した１１月の貿易統計速報によると、中国を除くアジア向けの輸出が前年同月から4.2%増と６ケ月ぶりにプラスに転換。自動車向けの半導体など韓国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）向けの電子部品の持ち直しが見られ、１１月〜１２月も大幅な増産が見込まれています。
♦ＪＮＴＯ（日本政府観光局）によると今年、海外へ出かけた人数は約1,850万人となり、過去最高若年層も円高を背景に後押し。団塊世代を中心にシニア層の海外旅行ニーズが膨らんでいます。
♦日本百貨店協会が１８日発表した１１月の全国百貨店売上高は、前年同月比2.2%増と７ケ月ぶりに前年を上回りました。急激な寒さで冬物が好調となり、売場改装や商品構成など戦略効果が表れました。１月〜１１月期の売上高も前年から0.5%伸びており、通年で前年を上回れば平成８年以来１６年ぶりとなります。
♦トヨタが今年、世界で販売した新車台数は約970万台に達し、昨年１位のＧＭと同２位のフォルクスワーゲンを抜いて２年ぶりに首位となる公算が大きくなりました。昨年は、東日本大震災やタイの大洪水で大規模な減産となったものの、今年はその反動に加え北米やアジアが好調。電子部品など供給する国内企業へ波及効果をもたらしています。
今週の時事経済記事です。
湯元富士屋ホテル：シングルルーム新設／携帯・スマホの普及で増える「おひとりさま」需要開拓[2012.12.22配信]
公益社団法人東京広告協会は１２月１０日、首都圏の大学生に対する「友人関係に関する意識調査」の結果を発表しました。それによると、自宅ではなく店内などで、自分一人で飲食や娯楽を行う、いわゆる「おひとりさま」行動経験者・・・・・・・・続きはこちらから
キンドルファイア発売で日本市場に小型タブレット端末、米３強が勢揃い！日本は先端技術開発で存在感を奪還
[2012.12.21配信]
米アマゾン・コムの小型タブレット端末「キンドルファイア」が１２月１８日、日本で発売されました。先行して今年９月から販売する米グーグルの「ネクサス７」と、１１月発売の米アップル「ｉＰａｄミニ」と、米３強が日本市場に・・・・・・・・続きはこちらから
日本の衣料、飲食業、中国へ出店攻勢相変わらず！反日感情リスクより地元密着、出店は当初の計画通り
[2012.12.20配信]
中国での日系小売業の売上高は、反日デモや日本製品不買運動などにより大きな影響を受けましたが、１ケ月後には回復が見られ始めました。反日デモの襲撃を受けた青島市のイオンでは１０月、前年同月から約２割売上が減少となりま・・・・・・・・続きはこちらから
再開発で売上２桁伸び、三越銀座店の次は松坂屋銀座店！銀座最大規模の複合施設プロジェクト
[2012.12.19配信]
東京都は１２月１２日、松坂屋銀座店を含む銀座６丁目地区の再開発に伴う組合の設立を認可。これに伴い銀座地区では最大級となる大規模複合施設の建築に向けた事業が本格的に始動します。大規模複合施設は、現在７階建ての松坂屋・・・・・・・・続きはこちらから
パナソニック：２年連続で巨額赤字！汐留ビル、「ＳＡＮＹＯ」デジカメ事業売却で資金調達
[2012.12.18配信]
業績悪化が報じられているパナソニック株式会社が、今年度中にも東京都港区東新橋の「パナソニック東京汐留ビル」を売却する方向で検討しているとのことです。東京汐留ビルは、平成１５年に旧松下電工（現パナソニック）の東京本社・・・・・・・・続きはこちらから
公取委トップは空席のままヤマダ電機、条件付きでベスト電器の買収を承認！国家行政より政争を露呈
[2012.12.17配信]
家電量販店大手・ヤマダ電機のベスト電器の子会社化は、今年７月に発表。市場の競争原理を重視する公正取引委員会による審査が長引いていましたがようやく決着がつきました。公取委では、家電量販店の商圏を１０kmと設定し、同業店・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.12.23]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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