◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/12/10～12/15
♦日中関係悪化の先行きが不透明のなか、日本の衣料品や外食店の中国出店攻勢が目立っています。紳士服のはるやまは、来年１月に中国１号店を上海市に開業。牛丼の吉野家は４年後に1,100店舗と今春から約3.5倍に増やすとしています。標的となった自動車でも徐々に回復が見られるなど、Made in Japanの品質やおいしさには現地では自然と手が出るようです。
♦９月に集計されたグローバル金融センターインデックスによると、世界７７の金融センターのうち東京は昨年の５位から７位に後退。新拠点の開設候補１０都市にも選出されませんでした。世界的な金融機関の人員削減で東京でも欧米の大手金融機関の撤退、事業縮小が目立ち、金融の競争力を発揮できる新興市場などへ向かう動きがみられます。
♦厚生労働省が１２日に集計した全国の生活保護受給者数は、９月末時点で213万3,905人と前月から2,894人増加。受給世帯数でも同2,543世帯増え155万7,546世帯といづれも過去最多を更新しました。不正受給がメディアで度々報じられ自治体などチェック体制を強化するものの、昨年７月から受給者が増加する現象は異常事態です。
♦日銀が１２日発表した国内企業物価指数は100.1と前年同月から0.9%下落し、マイナスは８ケ月連続。指数は企業間の取引価格の水準を示し、鉄鋼や鉄鉱石などの原材料の下落が目立ちます。テレビや携帯電話など価格競争の激化による影響で情報通信機器なども下落。デフレ脱却を掲げ、次の政権は公約を守れるのか、嘘をつくのかしっかり監視しなければなりません。
今週の時事経済記事です。
モラトリアム法、政権交代で再々延長！？金融機関の６割は「倒産増加」予測に動き出す米ハゲタカファンド
[2012.12.15配信]
１２月１６日の総選挙を控え各党では公約を打ち出すものの、年末の資金繰りや年度末の中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）は終了。最悪の事態には、倒産が懸念される中小企業への効果的な対策は示されていません。同法のリス・・・・・・・・続きはこちらから
内閣府景気判断：リーマン・ショック以来３年半ぶり「悪化」／「後退」も限定的？先行の指数は上向き
[2012.12.14配信]
内閣府は１１月７日、１０月の景気動向指数（ＣＩ、平成１７年＝100）速報を発表しました。これによると、景気の現状を示す一致指数は、９月よりも０．９ポイント低い90.6となり、７ヶ月連続で低下しています。景気の基調判断は・・・・・・・・続きはこちらから
年末年始の大移動、国内外旅行６年ぶりに３千万人超え！長期休暇で欧米好調、関係悪化の中韓へは激減
[2012.12.13配信]
旅行大手のＪＴＢは１２月５日、年末年始（１２月２３日～１月３日出発）の旅行動向を発表。国内外合わせた総旅行者数は、前年同期比1.3%増の3,000万8,000人と６年ぶりに３千万人を超える見通しです。今年の年末年始は、１月４日・・・・・・・・続きはこちらから
旧長銀本店ビル、ケネディクス・政投銀・東急不が３社で取得！デザイン重視の現ビルは解体！収益性高める
[2012.12.12配信]
日本政策投資銀行と不動産ファンドのケネディクス、東急不動産の３社は１２月６日、東京・千代田区の日比谷公園に隣接する旧日本長期信用銀行本店ビルを米モルガン・スタンレー系の不動産ファンドから取得したことを発表。取得額は・・・・・・・・続きはこちらから
ＡＥＯＮ×ＳＡＰＰＯＲＯ「１００円ビール」発売開始／ＰＢならではの低価格で需要拡大
[2012.12.11配信]
イオン株式会社は１１月２６日、サッポロビール（東京都渋谷区恵比寿４-２０-１／代表取締役社長：寺坂史明氏）と共同開発したプライベートブランド（ＰＢ）の第３のビール「サッポロ みがき麦」の発売を開始しました。総合スーパー・・・・・・・・続きはこちらから
不動産価格指数１１ケ月連続で下落！住宅ローンは最低金利、消費増税前のローン減税はどうする国交省
[2012.12.10配信]
国土交通省は１２月５日、７月の不動産価格指数の速報値を発表。住宅全体の総合指数は、前年同月比3.2ポイント減の91.1ポイントと１１ケ月連続で下落となりました。同指数は、平成２０年を100として年間約３０万件の住宅・マンション・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.12.16]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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