事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/11/5~11/10

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クリスマスや年末商戦を前に電子書籍端末価格競争が激化しています。楽天は、「コボ」のワイファイ搭載機種を1,000円値下げし6,980円に。アマゾンも今月発売の機種を500円値下げ7,980円にすることを決めました。一方、凸版印刷グループのブックライブは端末の販売より、電子書籍の販売で収益を確保するとして10万冊弱の書籍を用意します。

日本の放送番組を競争力ある輸出コンテンツに高めるため施策づくりを進める総務省は8日、輸出促進に関する初会合を開きました。地上テレビ番組の輸出では、韓国165億円と勢いを増し、日本は平成22年度に半分以下の63億円と低迷。アシアを中心に番組コンテンツを売り込み、訪日観光客増加を狙います。

政府が成長戦略に掲げる鉄道やエネルギーなどパッケージ型インフラ輸出の底上げに、医療防災など成長分野の輸出強化が進められています。特に医療分野では、山中教授がノーベル賞iPS細胞で一躍世界から注目され、日本の高い医療技術が世界に示されました。政府は官民一体で日本の強みを結集した「病院丸ごと輸出」を視野に海外へ攻勢をかけます。

経済産業省と金融庁は5日、中小企業経営力強化支援法に基づいた支援機関の第1号を認定。税理士会計士、地方銀行などを対象に独自ノウハウにたけた支援のプロを認定。中小企業基盤整備機構から専門家派遣などを受けるなど、中小企業へ適切な助言をし潜在力の汲み取ります。今後は商工会議所など対象を広げ、年度末には5,000拠点を支援機関にするとしています。

今週の時事経済記事です。
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円滑化終了後の対応策、企業再生支援機構のノウハウ生かし業務延長!中堅・中小支援策
[2012.11.10配信]
政府は11月6日、中堅・中小企業の再建を支援する企業再生支援機構の支援決定期限を3〜5年延長する方針を示しました。同機構は、有用な事業や高い技術力を持ちながら過大な借入などで負担を負う企業を支援。官民共同ファンドから・・・・・・・・続きはこちらから

復興の担い手確保!被災地の高卒求人7割増/「復興優先」で遠のく賃上げ
[2012.11.9配信]
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県で、来春高校を卒業する生徒を対象とした9月末時点の県内求人数が合計で前年同期の1.7倍に増加していることが、各労働局のまとめで分かりました。これは、金融危機が深刻・・・・・・・・続きはこちらから

JR東日本:復興需要で経常利益過去最高を更新/新線開業、新駅設置、新幹線の海外輸出も加速の方針
[2012.11.8配信]
10月30日、JR東日本は平成24年9月中間決算を発表しました。東日本大震災の影響で鉄道利用が落ち込んだ前年同期の反動などから、JRグループは全体的に増収増益を示していますが、JR東日本は、主力の運輸収入が前年同期と・・・・・・・・続きはこちらから

工場設備投資16%増、件数はリーマン前から半減!復興への設備投資補助金は被災地わずか6%
[2012.11.7配信]
経済産業省は10月31日、今年上半期(1月〜6月)の工場立地動向調査の結果を公表。全国の工場立地件数は469件と前年同期比16.4%増となりました。昨年は震災の影響が大きかったものの、産業空洞化の抑制には影響を与えました。・・・・・・・・続きはこちらから

リフォーム市場に追い風!政策効果に成長戦略、電力供給不足、耐震ニーズの高まりが市場を活性化
[2012.11.6配信]
TOTOと大建工業、YKKAPの大手住宅機器メーカー3社は11月1日、住宅リフォームの旗艦拠点となる「TDY東京コラボレーションショールーム」を新宿に設置しました。3社は平成14年にリフォーム事業で提携。各々の強み・・・・・・・・続きはこちらから

震災関連の倒産20ケ月で1,000件超えは阪神大震災の3.4倍!許されぬ相次ぐ政策終了に被災地以外での予算配分
[2012.11.5配信]
帝国データバンクは10月29日、「東日本大震災関連倒産」についての調査結果を発表。震災関連の企業倒産は10月26日現在、1,000件に上ったことが判明。直接的被害による倒産は85件、間接的被害による倒産が915件と、地域別で・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.11.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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