事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/11/26~12/1

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総選挙を前に、日銀の金融緩和への期待から長期国債の金利が一段と下がっています。住宅ローン金利の基準となる国債の金利は29日、10年物国債で9年5ケ月ぶりに0.71%まで低下。メガバンクでは12月から住宅ローンの貸出金利を一斉に引き下げ、10年固定型で1.15〜1.3%と過去最低水準となります。

LCC(格安航空会社)のピーチは29日、今年3月に路線開設以来、9ケ月で累計搭乗者数が100万人を突破。ピーチは国内5路線と国際3路線を運航し、平均搭乗率は77%と目標を上回り、100万人超えも1ケ月早く達成。関西空港にはLCC専用ターミナルも開業するなど日本にLCCが定着してきました。

小売業や飲食業ではデフレ状況下、3年ぶりに減少する冬のボーナスを見据え、さらなる値下げ競争に向かいます。イトーヨーカドーは1日から約1,000品目を、家具のニトリは全体の1割の商品を最大4割値下げ。デフレの申し子・牛丼も吉野家は130円値下げした試験運営を10月から行い、ライバルのすき家は5日から30円値下げ。沈静化した価格競争が再燃の兆しです。

大手地銀を中心に今年4月〜9月に貸倒引当金の繰り入れなど不良債権処理に要した額は1,100億円となり、前年同期の700億円から大幅に増加。来年3月末の中小企業金融円滑化法の終了前に、中小企業向け融資に対する貸倒引当金を予防的に積み増す動きが見られますが、金融庁では同法終了後も企業への対応は「変わらない」と強調しています。

今週の時事経済記事です。

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土壌汚染に知事は辞職、それでも築地から豊洲新市場へ移転承認!継げるか、築地市場は今や一大観光地
[2012.12.1配信]
東京都と築地市場の関連団体でつくる新市場建設協議会は11月27日、移転先の豊洲新市場の施設計画を承認。平成26年度中の開業を目指し来春には着工する方針です。豊洲新市場の青果卸売場に予定している5街区では、土壌から・・・・・・・・続きはこちらから

阪急梅田本店リニューアルオープンで2,000人の行列、来客数は1ケ月で400万人!西日本最大の商圏は拡大
[2012.11.30配信]
7年にわたり増床、立て替え中だった阪急百貨店梅田本店は10月25日、売り場全体の約8割を先行オープン。11月20日までの約4週間で来客数は前年同期比2.2倍の400万人に達したと発表しました。同期間中の売上高は非公開・・・・・・・・続きはこちらから

コメ「4年ぶり豊作」で高値傾向/価格適正化阻む全農の「前払い金」上乗せ措置
[2012.11.29配信]
今年も食卓に新米が上る時期が到来。農林水産省によると、平成24年度米の作況指数は10月末の時点で102(平年作=100)の「やや良」。予想収穫量は9,000トン上積みされ、目標数値より約28トン増加。平成20年以来、4・・・・・・・・続きはこちらから

政治と経済は別!中国・大人の都市「広州モーターショー」開催、日系メーカー過去最大の展示ブース
[2012.11.28配信]
中国の3大都市、広東省広州市で11月22日「中国広州国際汽車展覧会(広州モーターショー)」が開幕しました。尖閣諸島を巡る反日デモによる日本製品不買運動など、日系自動車メーカーはこれまで大きなプロモーションを控えて・・・・・・・・続きはこちらから

コンビニ国内店舗数5万店突破!新たなターゲット取り込み「限界なくなった」/集客支えるPB商品
[2012.11.27配信]
日本フランチャイズチェーン協会が発表した平成24年10月度におけるコンビニエンスストアの統計調査月報によると、1年以上営業を続けている既存店の来店客数は5カ月連続でマイナス。店舗売上高も同じく5カ月連続のマイナス・・・・・・・・続きはこちらから

山一破綻から15年!業界は縮小し個人で情報分析するネット証券が躍進、利ザヤ稼ぎ疲れに売買は縮小
[2012.11.26配信]
日銀の金融緩和期待による円安傾向は、政権交代後の政策期待も追い風となり不況化のなか株高が続いています。12月の総選挙へ向け自民党の政権公約は、デフレ脱却に2%の消費者物価上昇を掲げ、日銀に対し金融緩和への圧力が強・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.12.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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