事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/11/12~11/17

このエントリーをはてなブックマークに追加  
weekly.jpg
日銀仙台支店は14日、10月の東北地方の景気を「全体として回復」と判断。「回復」の表現は14ケ月連続。国内の景気は後退局面とささやかれるなか、復興需要が追い風となる東北だけは例外のようです。被災地では公共事業も大きく増加。民間の設備投資計画も全年度を大きく上回り、同支店では「復興需要は大きくは崩れない」としています。

トヨタは14日、国土交通省に自動車を回収し無償で修理するリコールを申請。対象車はカローラやプリウスなど人気車でリコール対象台数は国内で過去最大、150万台となります。大規模になったのは、コスト削減や開発時間の短縮を目指した部品の共通化。海外競争力の向上を狙った戦略が裏目に出ました。

企業再生支援機構は、来年3月の中小企業金融円滑化法が期限切れになるのを見据え、中小企業向けの支援体制を強化。人員を拡充し自ら案件を見つけ出し、中小企業が負担する資産査定費用なども従来の1/4から1/10に下げます。日本航空やウィルコムなどこれまでの大企業支援から中小支援へシフトさせます。

観光庁は来年、ASEAN(東南アジア諸国連合)からの訪日旅客数を今年の2倍、100万人を目指す計画を示しました。日中関係の悪化で落ち込む中国に変わり、タイやマレーシア、インドネシアなど経済成長中のASEAN富裕層向けにプロモーションを強化。観光業界でもチャイナリスクは分散傾向をみせています。

今週の時事経済記事です。
weekly2.jpg
オフィスビル空室率4ケ月連続改善、賃料下げ止まり感!日銀買入れ、新規上場にJーREIT上昇中
[2012.11.17配信]
オフィスビル仲介大手の三鬼商事が11月8日に発表した「10月のオフィスマーケット」によると、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率は、前月から0.16ポイント低下し8.74%と4ケ月連続で改善。平均賃料も坪・・・・・・・・続きはこちらから

ヤマダ電機、反日・日本製品不買運動で中国店舗の拡大を凍結!一極集中チャイナリスク分散、東南アジアへ拡大
[2012.11.16配信]
家電量販店大手のヤマダ電機は11月8日、日本製品の不買運動の影響が大きいと判断し、中国への出店計画を凍結する方針を示しました。同社は、平成22年12月に中国の瀋陽に1号店をオープンさせた後、天津、南京へ続けて出店。3年・・・・・・・・続きはこちらから

増加傾向の企業倒産、上場企業の希望退職は昨年の約2倍/大型SCで跡地活用・雇用創出、商店街と「共存共栄」で地域再生
[2012.11.15配信]
11月8日の東京商工リサーチの発表によると、10月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比6%増の1,035件、負債総額は53.5%増の2,393億5,400万円でした。倒産件数の増加は5カ月ぶり。また、地区別では、東北、北・・・・・・・・続きはこちらから

トヨタ、被災地復興支援・アクア販売台数初の1位!岩手工場全量生産でCO2削減にも貢献
[2012.11.14配信]
日本自動車販売協会連合会が11月6日発表した10月の新車乗用車販売台数ランキングによると、トヨタの小型HV(ハイブリッド車)アクアが初めて首位を獲得。10月の販売台数は2万4,192台と、これまで16ケ月連続トップだった同・・・・・・・・続きはこちらから

「庶民の贅沢」守れ!「絶滅危惧」のウナギ保護に向け自治体が総合対策/食性解明で目指せ、完全養殖
[2012.11.13配信]
「土用の丑の日」と聞くと夏真っ盛りをイメージする方も多いかと存じますが、土用は春夏秋冬と年に4回あります。今年の10月31日は秋の土用の丑の日でした。夏バテ防止のため、土用の丑の日にウナギを食べるという習慣は江戸時代・・・・・・・・続きはこちらから

牽引役はAKB48!CD販売14年ぶりに回復の兆し、販売戦略はおまけ付きの付加価値
[2012.11.12配信]
CDなど音楽ソフト市場は、平成10年をピークに米アップル社のiTuneなどネット配信に押され減少し続けてきましたが今年、14年ぶりに前年を上回る回復傾向を見せています。日本レコード協会によると今年1月〜9月のオーディ・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.11.18]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/11/12~11/17

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1089

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31