◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/10/1～10/6
◆帝国データバンクが３日発表した９月の景気動向指数は、前月から0.9ポイント低下し36.8ポイントと２ケ月連続悪化。調査は尖閣諸島国有化後の９月１８日から実施され、尖閣諸島や竹島をめぐる領土問題で貿易に支障が出るなど問題が潜在化し始めました。３ケ月後の景気予測指数でも、９月に比べ1.1ポイント低下するなど経済への悪影響が懸念されます。
◆格付投資情報センターによると、業績の悪化や財務不安など日本企業の信用力の低下に歯止めがかかりません。相対的に高い格付け「ダブルＡ」以上の上場企業の比率は９月末時点で２割を下回り、過去５年で最低水準に落ち込みました。リーマン・ショックや震災による原発停止、円高など電機産業や電力会社の格下げが目立っています。
◆石油資源開発は３日、秋田市の鮎川油ガス田から新型の原油、シェールオイルの試験採取に国内で初めて成功したと発表。原油やガスの埋蔵量は少ないものの、エネルギー確保が課題となるなか国内で資源開発への後押しとなります。日本のエネルギー自給率は原発を除けばわずか４％。輸入頼りの構造改善にメタンハイドレートなど国産エネルギーの開発が急務となります。
◆東京商工リサーチは、今年１〜８月までにガソリスタンドの倒産件数が３８件だったことを発表。エコカー減税など燃費の向上や、都市部では交通網の整備など車離れが進みます。さらにガソリンスタンド地下に設置された貯蔵タンクは４０年を超えると腐食対策など義務づけられ、負担を強いられるなど厳しい状況は続きます。今週の時事経済記事です。
テレビからスマートライフに移り変わる主役「ＣＥＡＴＥＣ」開催、トヨタ初出展！スマホに４つのタイヤ装着
[2012.10.4配信]
最先端のＩＴ・エレクトロニクスの総合展「ＣＥＡＴＥＣ」が１０月６日まで幕張メッセで開催されています。出展社数は国内外から624社・団体と昨年を上回る規模。エネルギーや自動車、医療、住宅などの産業が融合した新しい市場・・・・・・・・続きはこちらから
原発ゼロでCO2削減に環境税導入！？原発事故で状況は一変、国際公約は置き去りのまま
[2012.10.5配信]
地球温暖化対策を促すために、石油や石炭などに新たに課税される地球温暖化対策税（環境税）が１０月１日から導入されました。生活で身近なガソリンでは、１リットル当たり0.25円の負担増と利用者からは悲痛の声が上がる一方・・・・・・・・続きはこちらから
東京駅、赤れんが駅舎リニューアル！／世界からビジネスマンを呼び込む！「新東京駅」構想始動
[2012.10.4配信]
東京都千代田区のＪＲ東京駅では、丸の内口駅舎の大規模な復元、保存工事が完了しました。平成９年に関東の駅百選、平成１５年に国の重要文化財に指定され、１９年５月から復元工事に着工。およそ500億円をかけて、大正３年の・・・・・・・・続きはこちらから
領土問題とは別！日中韓FTA事前協議終了、ASEANとの広域連携はTPPより経済規模大
[2012.10.3配信]
政府は９月２８日、日中韓３ケ国のFTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）の実務協議が終了したと発表。日中韓は、中韓をめぐり尖閣諸島や竹島など領土問題で関係が冷え込むなか、実務協議は予定通り２７日からソウルで・・・・・・・・続きはこちらから
金融庁、改正貸金業法を検証し「効果あり！」、実態は収入減で資金需要は減らずカード現金化の実態懸念
[2012.10.2配信]
改正貸金業法は、社会問題化した多重債務者撲滅を目的に平成１８年に公布され、２２年６月から完全施行しました。新たな借入れの上限金利は２０％に引き下げられ借入額は年収の１／３までと総量規制が設定。金融庁では、多重債務・・・・・・・・続きはこちらから
若年層の正規雇用、渋谷に「わかハロ」設置！フリーター・ニート・新卒・高齢者雇用、課題山積み
[2012.10.1配信]
東京労働局は１０月１日、非正規雇用の若者が増加していることを受け、３５歳未満を対象とした「東京わかものハローワーク（わかハロ）」をＪＲ渋谷駅近くに開設しました。わかハロでは、フリーターやニート向けへ仕事の不安・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.10.7]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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