事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/9/19~9/24

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weekly.jpg経済産業省は、太陽光や風力など再生可能エネルギー産業が30兆円から平成32年には86兆円達すると試算。自動車産業の約半分の規模に拡大すると見ています。日本での震災、原発事故を機に諸外国でも新エネルギー推進支援が加速しています。

米国、欧州がMade in Chinaの家具や玩具の安全規制を強化、輸入抑制の動きが出ています。米国は家具などの接着剤や塗料に含まれる化学物質を7月から強化。玩具輸入の9割が中国のEUでは、使用を禁じた重金属を増やし安全指令を始動。中国政府は平成22年に輸出企業の31.7%が厳しすぎる安全規制の影響を受けたと発表。損失は582億ドル(約4兆5,000億円)と訴えますが、この安全規制こそが世界標準です。安
かろう悪かろう、責任はとりませんは、世界では通じません。

ANAは、客室乗務員用の業務マニュアルを電子化し米アップルの多機能端末iPadで運用すると発表。10月から試験運用を始め、来年4月から客室乗務員、約6,000人に配布します。電子化により最新の情報が常に更新され、音声や動画も活用。情報を「探す」から「検索」に変わることで印刷費など年間約4億円の経費削減を目指します。出版関係は電子化で全文検索を目指します。これにより発展、衰退する産業も顕著に現れるでしょう。
今日の当たり前は明日は違うかもしれません。見極めが大切です。

中小企業庁によると今年第1四半期(4月~6月)に各都道府県に設置している中小企業再生支援協議会への相談件数は386社と前年同期522社から約3割減少しました。平成22年度以降、相談件数は減少傾向ですが、デフレ、円高など6重苦という状況のなかでの相談減少は、中小企業円滑化法のリスケジュール(条件変更)金融支援などの政策の結果に他なりません。現場ではリスケジュール終了後の相談が9月に入り急増しています。
切羽詰まった状況で打つ手は限られます。何よりも早めの相談が課題解消の鍵となります。

今週の時事経済記事です。

震災倒産341件:阪神大震災の2.8倍/全銀協:不渡り猶予継続/被災地特例適用:仙台銀、筑波銀に650億円注入
[2011.9.19配信]
帝国データバンクの発表によると、東日本大震災の発生から9月11日までの半年間で判明した震災関連倒産は341件にも上ります。平成7年1月の阪神大震災発生以降の同期間では123件。被害地域が広域に及ぶことなどから、倒産件数は阪神・・・・・・・・続きはこちらから

為替デリバティブ!メガBank・過去の遺産:金融ADR申立て企業の、Bank負担和解45%は多い?少ない?
[2011.9.20配信]
欧州の財政不安や米景気の減速によって、歴史的円高は不気味に進行を続けています。9月に入ってからも76~77円台を推移。輸出産業では収益を圧迫され大企業を中心に海外移転や不部品など現地調達する動きが加速し、空洞化が現実の・・・・・・・・続きはこちらから

経団連「経団連成長戦略2011」発表!政策提言/日本政府は非効率!IMD発表
[2011.9.21配信]
日本経団連は9月16日、復興への取り組みを経済成長の力へと、国際的な立地競争力の強化を柱とした提言、「経団連成長戦略2011--民間活力の発揮による成長加速に向けて--」を発表。政府が年内にまとめる「日本再生戦略」に反映する・・・・・・・・続きはこちらから

インドEPA発行1ケ月で経済効果!1兆ドルプロジェクトに官民一体でインド進出後押し
[2011.9.22配信]
インドを訪問中の日本商工会議所・岡村会頭は9月19日、首都ニューデリーで講演し、「技術力を持つ日本の中小企業が進出すれば技術移転や雇用を通じてインドの製造業の競争力強化に貢献できる」と述べ、日本・インドの関係強化が必要・・・・・・・・続きはこちらから

前田国交相:景気浮上、災害復活支援に住宅エコポイント!23年の冬に復活、補正予算獲得
[2011.9.23配信]
国土交通省が8月31日発表した「建築着工統計調査報告」によると、7月の新設住宅着工戸数は前年同月比21.2%増の8万3,398戸となり、4ケ月連続で前年同月の水準を上回りました。内訳では、マンションや一戸建て住宅の「分譲住宅」が・・・・・・・・続きはこちらから

「復興増税」背景に加熱する分煙運動/「1箱1,000円」葉タバコ生産者の4割廃作
[2011.9.24配信]
野田新内閣で厚生労働大臣を務める小宮山洋子氏は、5日の記者会見にて「1箱700円に」と、たばこ増税について言及しました。東日本大震災の復興財源として「増税」が謳われていますが、小宮山氏によるとこれは、税収を上げるためでなく・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.9.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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