事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/9/12~9/17

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米経済誌フォーブス・アジア版は12日、アジア地域で収益力が最も高い企業50社を発表。日本企業は1社も入りませんでした。震災や円高、電力供給不足が主な原因です。50社中、中国企業は16社から23社に増え、経済大国であることを示し、一国としては最も多くの企業が圏内入りしました。
中国企業の業種では不動産や、建設、自動車、家電などが目立ちます。報道で騒がれる国民への圧力、無計画な不動産バブルや、雷で脱線する高速鉄道、追突しても動作しないエアバッグなど、あまりに消費者を軽視した外貨稼ぎは、そういつまでも続くものではありません。

TPP(環太平洋経済連携協定)など自由貿易化が進む中、輸出産業は交渉参加を熱望。一方、農林水産省は事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討。意欲のある若手農家らへ農地集約を目指します。耕作規模を拡大し、生産性を向上させ、合理的に効率よくつくられる農産物や加工品の輸出拡大を図りたいところです。

JR東海は平成39年に開業予定のリニア新幹線の車両への電気供給方式に非接触型の「誘導集電方式」を採用すると発表。リニアは浮上式で走行は超電動磁石を使用しており、架線、パンタグラフがないため車両の空調や照明に使われる電力が必要です。先端技術の、放電コイルから通過車両に電気を飛ばすしくみを採用。これは、リニアのような大規模システムへの導入は世界で初となります。次世代新幹線として日本の「誘導集電方式」が世界標準になれば、高い技術が世界に広がります。

金融庁は震災で被害を受けた「仙台銀行」と「つくば銀行」へ合計650億円の公的資金を資本注入すると発表。両行とも中小企業など融資先への貸倒引当金を積み増すことにより、仙台銀行は自己資本比率が7%から14.2%へ。筑波銀行も8.14%から11.9%に上昇する見通しです。
両行への公的資金の注入は、7月に被災地金融機関向け貸出を条件緩和した改正金融機能強化法によるもので同法施行後、初となります。金融庁では、金融機関に対し収益目標などを課さない代わりに、貸付条件の変更など被災者、被災企業に丁寧に対応するよう求めています。仙台銀行の三井頭取は「中長期に中小企業や個人に積極的に貸出すため今のうちに自己資本を厚くする」と、被災者、被災企業に心強いコメントでした。

今週の時事経済記事です。

「築地銀だこ」本社移転。加工工場新設で被災地の雇用創出/被災3県 失業者7万人:失業手当給付切れで困窮者続出の懸念
[2011.9.12配信]
宮城県・石巻漁港の水揚げ主力は、カツオなどの巻き網漁が知られていますが、それと並ぶ漁獲高がタコやカレイなどの底引き網漁です。東日本大震災で甚大な津波被害を受け、底引き網漁漁船も操業ができませんでしたが、9月6日、震災後・・・・・・・・続きはこちらから

老舗ニコン:ミラーレス一眼デジカメ市場参入!世界のコンパクトデジカメ市場を吸収、拡大
[2011.9.13配信]
ニコンがとうとう、デジタル一眼レフカメラから光学部品のミラーボックスを省いたミラーレス一眼デジタルカメラ市場に参入します。年内に発売すると報道がありました。ミラーレス一眼は昨年から家電量販店などでみかけるようになり、各社・・・・・・・・続きはこちらから

貸金業者再び激減!被災者生活支援・二重ローン対策「個人版私的整理ガイドライン」が追い打ち
[2011.9.14配信]
被災者の生活債権支援として二重ローン問題を解消する個人版私的整理ガイドラインによる相談受付が8月22日から始まりましたが、相談先となる東京本部や被災地5支部の個人版私的整理ガイドライン運営委員会には、1週間で約600件の・・・・・・・・続きはこちらから

人口減少、歯止めの利かない!:子育て支援の拡充は緊急課題
[2011.9.15配信]
厚生労働省は9月1日、平成22年の人口動態統計の確定数を発表しました。出生数107万1304人(前年比1269人増)に対して、死亡数は119万7012人(同5万5147人増)。差し引きの自然増減数は12万5708人と、大幅に減少しています。12万・・・・・・・・続きはこちらから

BCP策定で企業価値・信用度向上:DDSで負担減、資金調達で中小支援
[2011.9.16配信]
日本政策投資銀行は、災害など企業の緊急時に早期復旧を示すBCP(Business Continuti Plan:事業継続計画)を策定し、活用している企業に対して、通常より低い金利で融資をするしくみを導入しました。日本政策金融公庫の6月の調査で・・・・・・・・続きはこちらから

日本企業サイト保有わずか24%!:Googleがホームページ無料作成で商機損失回避
[2011.9.17配信]
研究されていたインターネットは平成5年、文字情報に画像も表示でき、無料のブラウザーがネットで無料配布され一気に利用者が広がりました。平成7年には、米マイクロソフト社のWindows95が発売され日本でもネット利用者が急増しました。企業・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.9.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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