事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/8/8~8/13

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金融庁によると、中小企業金融円滑化法に基づく住宅ローンの条件変更の申込みが、同法施行の平成21年12月から今年3月までの累計で16万7,554件となりました。平成22年9月末に比べ半年で42%増加しており、残業の減少による所得の減少、学費の増加などで、厳しい生活環境を物語っています。

住宅ローンの条件変更は、東日本大震災による影響で、さらに増加が見込まれます。被災地の二重ローン問題や産業の復興など、即効性のある経済対策を打ち出し低迷する、不況感を払拭したいものです。

東京商工リサーチが8日発表した企業倒産状況によると、7月の倒産件数は1,081件で3ケ月連続増加となりました。負債総額は19.7%減の2,209億円となっており、7月としては過去20年間で最少額です。大企業の倒産が一巡し小規模倒産が増加しています。地域別では関東が410件で最も多く、被災地の東北はわずか45件で7ケ月連続減少しており、今後震災の影響が潜在的な倒産になる可能性が高くなっています。

東芝が大阪・茨木市の工場跡地に環境配慮型都市・スマートシティを建設する方針を固めたようです。跡地は東京ドーム約4個分の広さがあり、住宅や送電網、水道など環境、省エネ対応で、隣接する防災公園と連携して災害に強い街づくりを目指します。

震災による原発事故の電力供給不足で関連産業などでは、スマートシティ構想に関心が高まりました。日本型スマートシティモデルを確立し、一体型都市モデルのインフラ輸出でエコな居環境を輸出したいものです。

内閣府が9日発表した7月の消費動向調査で、消費者心理を表す消費者態度指数が前月比1.7ポイント上昇し、37.0ポイントとなり3ケ月連続して改善しました。内閣府では「依然厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」と示しますが、歴史に残る円高や株安がどこまで消費者心理に影響されるか懸念が残ります。このままでは世界経済が先行き下振れする可能性を示しています。

今週の時事経済記事です。

技術力・知的財産でベンチャー融資:日銀がABL(動産・債権担保融資)枠、メガバンク融資枠創設
[2011.8.8配信]
東日本を中心に地震が多く発生していますが、日本の技術の結晶である新幹線は事故もなく無事運行を続けています。新幹線は機械や金属工学など数多くの技術が研究開発され包括的なプロジェクトとなって安全が守られています。地震が発生すれば・・・・・・・・続きはこちらから

グローバル化進むビール業界/キリン2000億円かけて南米進出、サッポロは洋酒拡大戦略
[2011.8.9配信]
8月2日、キリンホールディングス株式会社がブラジルの大手飲料メーカーであるスキンカリオールグループを子会社化したと発表しました。中国、米国に次いで世界3位のビール消費国であるブラジルにおいて、スキンカリオールはビール売上シェア・・・・・・・・続きはこちらから

全銀協発表:貸出金21ケ月連続減/中小企業の融資依存体質からの脱却、利益確保
[2011.8.10配信]
全国銀行協会が8月5日に発表した今年7月末時点の全国銀行預金・貸出金速報によると、全国119の銀行の貸出金残高は415兆6,234億円と前年同月比0.4%減少となり、21ケ月連続で前年水準を下回りました。震災の影響や円高、電力供給不足と海外へ・・・・・・・・続きはこちらから

改善基調示す街角景気:4年4ヶ月ぶりに「横ばい」上回る/二重ローン債権買取り「産業復興機構」設立
[2011.8.11配信]
内閣府が8月8日に発表した7月度の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を示す全国の現状判断指数(DI)は前月比3.0ポイント増の52.6となり、4ヶ月連続で改善。景気の横ばいを示す50を上回ったのは平成19年3月以来、実に4年・・・・・・・・続きはこちらから

中国人向け観光ビザ、更に緩和!観光立国復活/失踪・不法滞在急減!
[2011.8.12配信]
JNTO(日本政府観光局)が7月14日発表した「6月の訪日外客数」によると、原発事故など風評被害の影響で前年同月比36%減の433,100人と前年を下回りました。しかし、前年同月からの減少幅は震災発生後の4月から徐々に縮小傾向にあり、リーマ・・・・・・・・続きはこちらから

HIS・メディカルツーリズムへ参入!第1弾ハウステンボス・観光未来都市化/政府成長戦略
[2011.8.13配信]
長崎県佐世保の大型リゾート施設・ハウステンボスは8月10日、滞在型の医療観光事業・メディカルツーリズムを11月から始めると発表しました。ハウステンボスは、初期投資額2,289億円をかけた巨大プロジェクトで平成4年にオープンしたものの・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.8.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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