◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/8/29～9/3
◆中企庁と岩手・宮城・福島・茨城４県は、被災した中小企業の施設、設備の復旧補助金交付に必要な「復興事業計画」を９月５日から受付けます。政府、県の復旧支援を活用し、商店街や、被災地の産業など、地域に影響の大きい地元企業を立て直しし早期復興、地域を活性化したいものです。
◆日銀は３１日、動産を担保とした融資を行う１７の金融機関に３８１億円を供給すると発表しました。担保は売掛金、冷凍マグロや瓦、牛、船などがあり、日銀では総額5,000億円の貸出枠を新設。中小企業やベンチャー企業向けを想定していて、担保に頼らない新型融資として金融機関の投融資拡大を促します。
◆国交省は３１日、７月の新設住宅着工戸数を前年同月比21.2増の8万3,398戸と発表しました。４ケ月連続増で単月で８万戸を超えたのは平成２０年１２月以来となりました。、国交省では「震災による消費マインドは回復しつつあるが、駆け込み需要の反動減が出てくる恐れもある」とみており、優遇金利のフラット３５が９月末で終了する影響を示唆しています。
◆金利優遇住宅ローンやエコポイントなど経済効果が高い支援策が次々に終了。新内閣には新たな景気浮揚策を早急に打ち出して欲しいものです。
◆金利優遇住宅ローンやエコポイントなど経済効果が高い支援策が次々に終了。新内閣には新たな景気浮揚策を早急に打ち出して欲しいものです。
◆二重ローン問題で、岩手県に中小企業の債権買取る公的機関の設立がずれ込んでいるようです。個人向け住宅ローンなどの二重ローン対策では、個人版私的整理ガイドラインが活用され、８月２２日から相談を受け付けています。
◆報道では、地元金融機関の反発が相次いでいて、事業が再生可能なのか見極めが難しく設立協議が遅れているとあります。前例のない難しい問題を含んでいます。
◆報道では、地元金融機関の反発が相次いでいて、事業が再生可能なのか見極めが難しく設立協議が遅れているとあります。前例のない難しい問題を含んでいます。
今週の時事経済記事です。
野田財相：円高阻止「円高対応緊急パッケージ」とは／円高利用：Ｍ＆Ａ促進・資源購入
[2011.8.29配信]
政府は８月２４日、長期化する円高対策として金融機関・企業向けの1,000億ドル（約7兆6,000億円）の資金枠を設定する「円高対応緊急パッケージ」をまとめたことを明らかにしました。円高対策は、今月４日に政府の単独円売り介入と・・・・・・・・続きはこちらから
燃費改善：H27年目標1L当り17km、新基準20.3km、米国23km／トヨタ・フォード提携！テレマティクス・小型トラック・SUV向けハイブリッド
[2011.8.30配信]
経済産業省と国土交通省は８月１９日、乗用車の新たな燃費基準を平成３２年度までに２１年度の実質値に比べ24.1%の燃費改善を義務づける基準案を公表しました。両省では今後、一般からの意見も取り入れ最終案を策定し、WTO（世界貿易・・・・・・・・続きはこちらから
金融庁・中小の事業継続支援：劣後ローン（DDS）で最劣後へ転換！検査指針見直し
[2011.8.31配信]
金融庁は、震災や円高によって資金繰りが悪化した中小企業を支援するため、金融機関に対して融資の継続を促すよう近く検査指針の見直して、中小企業への貸出金を、資本性の高い劣後ローンに転換できる条件を整えるとしています。劣後・・・・・・・・続きはこちらから
東京電力：「10％値上げ」報道で株価も値上がり／電力不足で太陽電池出荷増
[2011.9.1配信]
今週はじめの経済ニュースには、久方ぶりに「東証、続伸」の文字が躍りました。週明け８月２９日の東京株式市場では買いが優勢、日経平均株価225種は続伸と、好調な滑り出し。前週２６日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のベン・・・・・・・・・続きはこちらから
増税論者・野田新首相に米ワシントンポスト「財政再建へ最大のチャンス」と論評！
[2011.9.2配信]
民主党代表選は８月２９日行われ、野田財務相が新代表に選出されました。若き新首相には、就任早々から震災からの復興やエネルギー政策の見直し、経済再生に向け多くの課題を克服し、強い指導力を発揮してもらいたいものです。
野田氏は前日、２８日の民主党討論会で「アジア太平洋地域の元気を取り込み、日本経済再生に繋げる・・・・・・・・・続きはこちらから
再生可能エネルギー法案成立：経産省・ファンド設立で新しい技術・企業へ参入促進
[2011.9.3配信]
再生可能エネルギーの全量買取を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法は、８月２６日に全会一致で可決され成立。政府は来年７月の施行を目指します。全量買取法案は、地球温暖化の強化や国産エネルギー拡大を目的に施行され、太陽光や中・・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.9.4]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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