◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/8/15～8/20
◆官民共同ファンドの産業革新機構は１５日、日本の映画やアニメなどのコンテンツ開発を手がける「オール・ニッポン・エンターテイメント・ワークス」を１０月に設立と発表。同機構が資本金６０億円を出資し、東京とロサンゼルスに拠点を置き、米ハリウッドの配給会社などにコンテンツを売り込み、ソフト・パワー産業の輸出拡大を促します。
◆コンテンツ産業は政府の新成長戦略・クールジャパンとして掲げられましたが輸出拡大には出遅れ感がありました。新拠点設立で、米国をはじめ新興国へもファッションや音楽などと相乗効果でジャパン文化を売り込みたいものです。
◆コンテンツ産業は政府の新成長戦略・クールジャパンとして掲げられましたが輸出拡大には出遅れ感がありました。新拠点設立で、米国をはじめ新興国へもファッションや音楽などと相乗効果でジャパン文化を売り込みたいものです。
◆米グーグルは、米通信機器大手のモトローラ・ボビリティを買収すると１５日発表しました。グーグルは検索エンジンなどネットの情報サービスのほか、スマートフォン向けのＯＳ（オペレーションシステム）・アンドロイドを無償で端末メーカーなどに提供してきました。スマーオフォン市場では情報サービスの訴訟が相次ぎ、グーグルでは知的財産権を数多く持つモトローラを買収し訴訟に備える狙いもあるようです。米アップルのiPhoneや、アンドロイド搭載の端末メーカーとの共存、競合など行方が注目されます。
◆経済産業省が大手企業345社にＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）など自由貿易についての調査を実施したところ、６割の企業が自由貿易によって「売上が増加傾向」と答えました。自由貿易は関税など輸出入での障壁が段階的に撤廃され、各国間で「ヒト・モノ・カネ」が円滑に流れるようになり、企業にとって縮小傾向の国内市場から業績拡大するチャンスとなっています。政府は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加決定の返事は先送りのままで、「復興しても市場はなかった」ではもう済まされません。
◆被災地では地震津波から４ヶ月が経っているにもかかわらず、いまだに仮設住宅にも入れない被災者がいます。にもかかわらず、政権政党の民主党では代表選挙一色になりつつあります。同じ民主党なのでまったく違う政策論争はないものの、候補者の考えた方や原発、エコに対する今後の取り組み方針、最近にわかに話題に上る近隣諸国との領土問題など「誰がいい」よりも、「考え方がいい」といった選択をしたいものです。
今週の時事経済記事です。
世界の貿易額15兆495億ドル：アジアが牽引役で前年比22%増／輸出産業の存亡！：円高、株安、米国債格付引き下げのトリプルパンチ
[2011.8.15配信]
日本貿易振興機構（ジェトロ）は８月１１日、平成２２年の「世界貿易投資報告」を公表しました。昨年１年間の世界の貿易額は15兆495億ドル（1150兆7000億円）、前年比22.2％増と過去３０年間で２番目の伸び率を示しています。国別の輸出・・・・・・・・続きはこちらから
福島県「医療特区」規制緩和：最先端！癌研究・医療機器開発・データセンター創設
[2011.8.16配信]
震災による原発事故の風評被害や避難地区への立ち入り禁止などで産業界に大打撃を受けた福島県は８月１１日、復旧・復興本部会で「脱原発」を基本理念に据えた復興ビジョンを正式に決定しました。これに基づいた事業内容を具体的に描いた復興・・・・・・・・続きはこちらから
過去最高の円高：世界同時金融不安の出口はいつ？
[2011.8.17配信]
静かなお盆休みの感がありますが、今日と明日は世界の金融市場の話題を取り上げてみます。今、世界の株式市場は、欧米のソブリンリスク（政府債務の信認危機）の余波で連鎖株安が続いており、一度は下げ止まったかに見えた市場が再び揺れ動いて・・・・・・・・続きはこちらから
東証・大証ＴＯＢで統合：加速なるか「総合取引所」グローバル化で国際競争力強化
[2011.8.18配信]
３月１１日の震災で統合の協議が先送りとなった東京証券取引所と大阪証券取引所は、東証が大証株をTOB（株式公開買い付け）で買い付け、子会社化する方向で大筋合意しました。両社は，出資比率など最終調整を行っており早ければ９月に正式合意に・・・・・・・・続きはこちらから
経産省：新たな国家プロジェクトの創設「少子高齢化」「エネルギー・環境制約」
[2011.8.19配信]
経済産業省の諮問機関である産業構造審議会の産業技術分科会研究開発小委員会は８月１５日、「新たな国家プロジェクト制度の創設」を求める提言をまとめ、公表しました。同委員会では、プロジェクトは２０～３０年後の事業化を見据えており、長期で・・・・・・・・続きはこちらから
成田発着枠増で日航LCCに参入！価格志向とプレミアム指向との差別化で共存
[2011.8.20配信]
オーストアリア航空大手のカンタスグループは８月１６日、成長著しいアジア市場での事業拡大を狙い、日本航空、三菱商事と合併でLCC（格安航空会社）、ジェットスター・ジャパンを設立すると発表しました。カンタスは既にLCCのジェットスター航空を・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.8.21]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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